災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　続いて、加藤参考人にお伺いをしていきたいんですが、お話の中でやはり度々出てきたのは、やっぱり事前の取組の重要性ということなんだろうと思っていまして、先ほどの私の菅野参考人に対する問いともやっぱり重なるところなんですけど、例えば復旧復興のこの障害を事前に取り除いておくですとか、事前にこの対応支援を整備しておく。割とこの辺は何か、どこからやろうかなということさえ見えてくれば取りかかれるような気がするんですが、やっぱり事前に適切な復興像をつくるみたいなところになると、急にハードルがやっぱりちょっと高いのかなという気がいたします。 　実際にこれ、例えば取り組もうとしているところがあるとか、若しくはこうするといいみたいな、もしお考えがあれば是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

徐々に進みつつあるかなというふうに思っています。 　取り除くという点に関して言うと、例えば徳島県の美波町では、可住地域、ほぼ町の中心地は津波で流されてしまうと。で、いざ復興しようとしたときには応急仮設住宅用地がないがために、多分、残りたいと思った人も出ていかざるを得ない状況に恐らくなるんだろうと。 　そうすると、取り除くべき障害というのは応急仮設住宅がないことであるということで、もう既に完成近づきつつありますけれども、事前に防災公園を山を切って造って、いざとなったときにはそこに応急仮設住宅団地を造るとか、場合によっては新しい市街地を造ると、そういった準備をしているところもあります。 　復興が目指すべき将来像を考えるといったことについては、都市計画マスタープランの中に、通常の都市計画マスタープランというのは二十年後、二十五年後をこういう姿にしていくんだということを掲げるんですが、その中

加藤参考人にもう一問お伺いしたいんですが、ちょっと今日のお話の中には実は言及なかったんですが、事前に読ませていただいた中で流域治水に関してちょっとあったので、関連してちょっとお伺いしてみたいと思います。 　読ませていただいた中で、令和元年の十月豪雨の際のあの一宮川について御言及がありまして、私も実は発災直後に現地行っていろいろ歩いていて、書いていただいたものの中には、割と地域の皆さんの理解だったりだとか土地柄みたいなことを書いていただいたんですが、私の割と印象としては大分大混乱というか、なかなかシビアな現場だったなというふうにも一方で思っています。割とすごく水がたまりやすい場所なんですけれども、当時、法的なものもあって、いわゆる不動産開発が行われて、ハザードマップ上で真っ赤なところなんだけど、情報開示しないで、ある意味入居された方がたくさんいらしたり、なかなか地域の理解を得るって本当に難

流域の特性によって多分それぞれだと思うんですね。 　一宮川のその流域治水に関してお手伝いさせていただきながら僕自身が学んだこととしては、やっぱり公の力の限界というものを、市民全体とは言わないまでも、多くの市民がやっぱり理解をしているということが非常に重要だと思います。 　これまでの議論の中でも、公のリソースが無限大にあれば何でもできるんですけど、やっぱりないわけですよね。だから、公のリソースが限られているという中で何を取捨選択していくのかという議論が根底に多分なきゃいけなくて、そのことをやっぱり市民が肌感覚で理解できるような状態になっているということが非常に重要だと思います。 　一宮川の場合は、元々水が流れにくい地形なんですよね。中心は茂原という町なんですけど、字のとおり藻が生えているような流れにくい場所で、やっぱり長い歴史の中で古くから住まわれている方はそのことをきちんと認識してい

済みません、鍵屋参考人、塩田参考人にも質問用意していたんですが、時間が参りましたので以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

本日はありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。よろしくお願いいたします。 　まずは、菅野参考人、加藤参考人に、その順番でお尋ねをいたします。 　私も二〇一六年に熊本地震を経験いたしました。災害が多い日本という割には防災は本当に進んでいないなと、遅れているなというふうに思っております。イタリアの方では、災害が起こって四十八時間以内には温かい食事が提供されるということもお聞きをしているところです。 　そういう中で、菅野参考人が先ほどフェーズフリーというお言葉をいただきました。私も、そのフェーズフリーという、この平時から非常時、もう関係なく、分けることなくそのまま、災害になったらそのまま防災をするという形が一番いいんだと思ったんですけど、国として、ちょっと国に質問したときに、それは民間がやるものだというふうにちょっと言われたことがありました。ただ、私はそれはやっぱり基本だと

御質問ありがとうございます。 　キッチンカー、トイレカーなんかもそうなのかもしれませんが、やはり置いておくだけというのは難しいよというのが防災の基本なんだと思います。それはコストにしかならなくて、使わないと使えないと、賞味期限切れちゃうアルファ米がすぐ配られると、こういう話になってしまいますので、ふだんから使っていくんですが、要はそれをどうやって例えば登録しておくのか、若しくはそれを運用しておくのか。また、その人たちが、あっ、災害時も私たちってそっちに行って仕事があるんだねって、こういう状況にしておくのかということが実は知恵の絞りどころなんではないかなと思います。 　一つがキッチンカー、トイレカーという、いわゆる民間事業者さんの領域。これも、だから、政府で買っておいて政府が持っていてもしようがないみたいな世界になりますので、運用しておいていただく中で行ってもらえるんだというところにサポ

まず、そのフェーズフリーは民間だって、結構僕は今驚きました。 　一つ事例を紹介したいんですけど、伊豆市の土肥温泉、伊豆半島の西海岸です。昨年七月に避難タワーが海岸ぺりにできたんですね。僕もこのプロジェクトには関与しています。そこの避難タワーは、夕日が見える展望レストラン付きの避難タワーなんです。ここの町は三千数百人ですけど、毎年百人ずつ人口が減っていると。三十年後、津波が来たときには人的被害ゼロになるんじゃないかみたいな。要するに、地域のサステナビリティーの危機にも面していると。そういう中で、地域のサステナビリティーを維持、高めつつ、同時に災害にも備えるとしてそういう施設を造ったんですね。 　僕は、このことは防災も町づくりと呼んでいます。要するに、防災だけではなくて、地域の課題を総合的に解きながら防災も着実に前に進めていくと。やっぱりこういう考え方が主流になるべきで、こうした方が経済合

ありがとうございました。 　次、四人の参考人の皆様方にお尋ねをいたします。 　私も、先ほど言いました熊本地震を経験いたしました、二〇一六年に。資料もいただきまして。本当に、先ほどもありましたが、災害関連死四倍、直接亡くなった方が五十人だったんですけど、関連死が二百二十三人と、約四倍以上となってしまいまして、本当に救える命が救えなかったというふうに思っております。やはり、誰一人取り残さないためには一番最優先するものというのは一体何なのか、国民として、そして自治体として、国として一番最優先するものは何かということをお聞かせいただくと有り難く思いますが、よろしくお願いいたします。

加藤参考人からでよろしいですか。