災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　東日本大震災の教訓や、御指摘がございました特別措置法から得られた知見などを踏まえまして、平成二十七年七月に廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正をいたしました。 　この法改正におきましては、国の主導的役割の下、関係者が連携し、災害協定の締結のほか、国による処理の代行などにより、より強固な廃棄物処理体制を構築することといたしました。 　その後も、令和元年東日本台風を始めとするこれまでの災害の教訓を踏まえまして、環境省、防衛省・自衛隊、自治体等の連携協力体制について記載いたしました災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルを防衛省と共同で策定するなど、関係者間の更なる連携強化を推進してきたところでございます。 　また、財政措置につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っているところでございますが、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄

廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。 　また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。しっかりその辺をおもんぱかりながら、適切な運用を図っていただきたいと思います。 　災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。 　大規模災害では、災害廃棄物の仮置場、仮設住宅用地、仮設店舗、仮設工場の用地など、生活や地域産業の再建に向けまして緊急に用地を確保する必要があります。これまでの災害でも困難を極めた経験があります。自治体における日頃からの備えや、関係省庁間や民間も含めた連携

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時には様々な用途で土地を利用する必要が生じるところ、必要な面積や候補地の選定、調整方法を定めるなど、事前の備えが重要であると考えてございます。 　例えば、御指摘の災害廃棄物の仮置場や仮設住宅の用地については、環境省や内閣府の手引におきまして、土地の状態や周辺環境など、事前の候補地選定に当たっての確認事項でございますとか、発災後の被災状況を踏まえた調整方法など、自治体の用地確保に必要な事項を示しているものでございます。あるいは、国土交通省のガイドラインにおいて、仮設住宅、仮設店舗の件に関して検討事項を示しているというようなものもございます。 　防災庁が設立された際には、その司令塔機能の下で、関係省庁や自治体と更に連携して、総合的な観点から用地の確保、具体的には、防災庁において、自治体による機能配置計画の先進事例の収集などを通じま

用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。絶えず用地リストのチェックを進めて精度を高めていく、そんな努力も必要であろうということを申し上げておきたいと思います。 　資材の確保についてお伺いします。 　用地と同様に資材の確保、阪神・淡路大震災では、例えば仮設住宅用資材の国内在庫が約二千戸分しかない、そういった中で、応急仮設住宅メーカー、またプレハブメーカーだけでなくて、他の住宅産業界にも協力を依頼をいたしました。 　応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　応急仮設住宅の円滑な供与については、阪神・淡路大震災等の経験を踏まえ、様々な取組が積み重ねられてきたものと承知してございます。 　これまでの取組として、例えば、被害想定に基づく必要戸数の推計、企業や関係団体との協定の締結、ムービングハウスなど応急仮設住宅の多様化などを進めることにより、着実な供与の確保が図られてきたところでございます。 　御指摘いただいた資材の確保についても、平時から調達、供給体制の整備に国、自治体、関係団体等が連携して取り組んでございます。万が一災害時に不足した場合には、自治体からの要請を受け、関係省庁が関係団体に要請する仕組みもできてございます。 　今後とも、関係省庁、関係団体等と連携し、しっかりと体制整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。 　大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。 　例えば、自動車を例に引きますと、東日本大震災では、自動車を失って、新たに取得しようにも、役所が被災したり印鑑を失ったりしたために、車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難となりました。そのため、これらの書類の提出を免除する提案を我々は行いました。また、運転免許の期間延長等の措置も行われてきたところであります。 　さらに、税制でいえば、車両や船舶の取得、設備投資に係る特別償却、法人事業税や法人住民税についての災害減免措置、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の方々の負担

お答えいたします。 　大規模災害が発生したときに被災者が行政上の義務を期限までに履行できなかった場合の免責でございますとか運転免許などの権利を延長する特例措置については、阪神・淡路大震災をきっかけに制定された、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法によって法制化されているところでございます。 　税制についても、例えば東日本大震災における自動車重量税の還付など一部の特例措置は、平成二十九年の租税特別措置法の改正によって一般化されているというところでございます。 　東日本大震災等に限った特例もございますが、このような経緯は、復興庁によりまして、「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」において整理されているようなところでございます。 　これも含めまして、過去の災害対応の経験をしっかりと継承いたしまして、今後生じる災害においても、防災庁が被災地のワンストップ窓口とし

いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。 　被災者支援策の周知であります。 　避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。そこで、阪神・淡路大震災では、復興への道しるべと称して対策集を段階的に作成をして、避難所等に配付し、支援策の周知を図りました。 　アナログからデジタルへ時代も移行しておりますけれども、打ち出す支援策をいかに迅速に現場に周知をしていくか、利用をしていただくか、取組方針をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　内閣府防災では、現在、平時より、各省庁が所管するものを含めて、被災者支援に関する様々な制度についてホームページで公表するなど、取組を進めてございます。 　そして、いざ発災時には、被災者生活再建支援法の適用等について、報道発表やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速な周知を図っているところでございます。 　発災時には、総務省において、特別行政相談窓口も設置していただいて、被災者支援制度の紹介を行っているところでございます。 　防災庁におきましては、新たに情報発信を強化するために広報担当の参事官を設けることも検討してございます。自治体とか関係機関、民間とも連携して、特に発災時に被災者支援策を始めとする災害情報発信がしっかり行き渡るように、更なる充実強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。 　東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。そこに膨大な被災業務が加わって業務量が何倍にもなって、各業務が滞っていきました。義援金の被災者への支給が遅れたその最たる原因も、罹災証明書の発行に当たる職員の数が大きく不足をしたというところにありました。電気、ガス、水道等々、ライフラインの復旧に当たる要員をいかに確保するか、過去の災害で都度都度課題となってきたところであります。 　東北では、高齢化率が高くて、高齢者の在宅率も高い中で、多くの方々が家を失いました。そのため、介護要員も大きく不足をしていったという現実がありました。 　大規模災害では、自治体職員、介護要員、医療要員、インフラやライフラインの復