災害対策特別委員会

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。 　私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないため

西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。 　今お話が出ました「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。 　復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法

ありがとうございます。 　是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。 　私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。 　本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が

事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。 　国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。 　いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考

確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。 　静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に

お答えさせていただきます。 　非常に重要な提案だというふうに今伺いました。 　防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。 　防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、

ありがとうございます。 　まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。 　次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。 　復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。 　昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は津波堆積物を含めて約五千五百万トンに上るとの御答弁を頂戴しました。これは東京ドーム約四十五杯分に相当する量でございます。 　そこで、政府に伺います。 　

お答え申し上げます。 　仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。 　環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。 　一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につきましても、仮置場の確保の状況というところはちょっと数字を持っていないところでございます。 　こうしたことから、全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。 　他方で、見込まれる災害廃棄物

御答弁ありがとうございます。 　要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。 　参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　まさに今政府委員の方から話