災害対策特別委員会

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。 　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。

その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。

法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。 　それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。 　そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはり連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい、でも、どちらかが利害が出てくるような場合は非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。その辺をしっかりと省庁横断的に権限を持って進めていく、その覚悟を持ってこの

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時四十九分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　初めての質疑の機会でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、皆様からもありましたけれども、昨日、三月十一日、十五年目の震災命日を迎えました。牧野大臣におかれましては、岩手県の式典に参加いただいたということで、ありがとうございました。 　私自身も、岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験をいたしました。当時、中学二年生、十四歳のときでございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、防災はイメージが大事だという話がありましたので、私からも、当時の話を交えながら御質問をさせていただければと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波による大きな被害を受け、当時中学校におりました

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。 　その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。 　あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から