災害対策特別委員会

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　この度の地震、豪雨によりまして甚大な被害を受けました能越自動車道石川県管理区間並びに国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国が石川県に代わりまして順次復旧を進めているところでございます。また、今後の能登半島の本格的な復興につきましては、今後の広域的な道路ネットワークの在り方について、石川県の創造的な復興プランなどを踏まえまして、本日、国や県、有識者などから成ります能登半島におけます広域道路ネットワーク検討会を設置をいたしまして議論を行っていくこととしております。 　また、半島、離島など条件不利地域における道路整備の在り方についてでございますけれども、今回の地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形の条件、あるいは集落が点在をするという自然的、社会的に非常に厳しい地域で発生したものでございまして、全国に半島や離島を多く抱える我

○足立敏之君　ありがとうございます。 　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。 　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。 　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。 　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。 　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道、下水道については、能登半島地震での教訓を踏まえ、施設の耐震化の推進と併せて、今後の人口減少社会への対応などの観点から、災害に強く持続可能な上下水道システムの整備を進めていくことが重要と考えております。このため、能登半島における上下水道施設の復旧に当たっては、被災自治体の御意向を十分にお聞きしながら、分散型システムの導入も含めて検討し、復興まちづくり計画等に基づく整備を支援してまいります。 　また、全国の上下水道の今後の整備に当たっては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所となる施設と避難所などの重要施設に接続する上下水道管路が一連のシステムとして耐震化されることが重要であるため、このような考え方を踏まえ、全国の自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。 　国土交通省としては、上下水道の耐震化を計画的、

○足立敏之君　水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。 　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。 　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らし

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。 　委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援するなど、里山、里海などの地域資源を活用した能登らしいたたずまいを大切にした、被災者がふるさとに戻りたくなるような町づくりを支援してまいります。 　国土交通省としては、市町ごとに本省職員を地区担当として配置しているところであり、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災市町に寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。 　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。 　何か年で何兆円なのかというようなところにつきま

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。 　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予

○足立敏之君　大臣、ありがとうございました。 　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。