災害対策特別委員会

どうぞ御退席ください。

続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。 　今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。 　何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減

近藤委員の方にお答えいたします。 　恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 　とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。 　国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれ

ありがとうございます。 　一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。 　それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お力添えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金のことについて伺いますが、三年一か月ですよね。もう二年三か月です。そろそろ期限が来るということでございますが、このことについ

近藤委員の御質問にお答えします。 　地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。 　申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。 　そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、神谷政務官、ありがとうございました。

どうぞ御退席ください。

防災庁のことについて伺います。 　防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。 　令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。 　ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。

近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。 　今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。 　また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。 　立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これから更に必要ない

ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。 　改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。