災害対策特別委員会

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＤＷＡＴの支援対象の拡大という点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　能登半島地震の際には、各都道府県からＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが派遣をされ、避難所での支援が行われている。高齢化が進む中、支援のニーズも多い。ＤＷＡＴの活動は現地では大変重要であるというふうに思いますし、支援を受けられてよかったという評価の声もたくさんお聞きをしているところでございます。 　ただ、現状、ＤＷＡＴの活動は、一時避難所、それから特定福祉避難所、社会福祉施設へ避難した要配慮者への支援というのを対象としているところがほとんどと。ただ、高齢者、乳幼児、障害のある方など、移動が困難な場合も多い。自宅や自宅のビニールハウスなどで自主避難をしている方も多い。そういう方にもやっぱり支援って必要じゃないかなというふうに思うんですね。 　そのような方々に

○国務大臣（坂井学君）　今委員が御指摘をいただきました観点から、現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大をし、在宅や車中泊の被災者への支援も行うこと、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。 　高齢者等の要配慮者への支援が着実に行われますように、早期に結論を得て、次期通常国会において関連法案の提出を目指しているところでございますので、これがまとまって提出という段取りになったときには、委員を始め皆様方にも是非御支援を賜りたいと思っているところでございます。

○鬼木誠君　前向きに御検討いただいているとのこと、大変有り難く思います。しっかり議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、申し訳ない、次の質問も飛ばさせていただいて、防災庁についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　二十日にお伺いをしました赤澤大臣の御答弁の中に、本気の事前防災というような文言、言葉がございました。今までは本気じゃなかったのかというようなことを言うつもりはないんです、言うつもりはない。ただ、あえて本気のという言葉を使われた、文言を入れられた、ここには意味合いがあるのではないかというふうに思っています。 　現在の事前防災の在り方に対する問題意識というものがこの本気のという言葉に込められているんではないかというふうに思いますけれども、大臣として、この本気のというふうな言葉に込められた思い、意味合い、問題意

○国務大臣（赤澤亮正君）　鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。 　もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。 　また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国

○鬼木誠君　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。 　坂井大臣からも、そして赤澤大臣からも、力強い決意、取組の姿勢というものを受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、今御答弁をいただいた中の防災庁の関係、設置は二年後ということになっています。今お話をいただいた中にも基本的な考え方あったところでございますけれども、防災庁、例えば規模でございますとか現在の検討状況の概要、あるいは今後の検討スケジュールなど、今日時点でお示しができるものがあれば何かお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。 　実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　しっかりとした議論いただきたいというふうに思いますし、私どもとしても、組織づくりに向けて寄与できることがあればというふうに考えているところでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　先週の予算委員会におきまして、防災庁の設置に関して、また災害時対応に関して議論させていただきました。今日は、ちょうどその続きということで、赤澤大臣、そして坂井大臣、質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、今、鬼木理事のちょうど質問につながる形かなというふうに思っているんですが、この防災庁の設置検討についてお伺いしていきたいと思います。 　先週は、どちらかというと、いわゆる防災庁が持つべき例えば機能とか役割、ミッション、こういった角度からちょっと御質問させていただきました。今日は、ちょっと見方を変えまして、この防災庁を一からつくっていくといっても、いわゆるフルスクラッチでつくるということではないというふうに思っております。 　海外にも同様の機能を持った組織いろいろあるわけであります。 　例えば、アメリカでいく

○国務大臣（赤澤亮正君）　平木委員の大変重要な御指摘だと思います。 　最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。 　そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜

○平木大作君　是非、現地の訪問も検討に含めていただいたらというふうに思っております。 　坂井大臣にも続けてお伺いしたいと思います。 　先週の予算委員会も、一つの事例として、私がおります公明党千葉県本部で、千葉県内の自治体を対象にして行った調査結果示させていただきました。今日も幾つか実はその中から持ってきました。配付資料一、二、三、それぞれそうなんですが、この中で、やはり一番実は自治体の回答の、ある意味、口が重かったというか、なかなかすっきりした回答を実は得るのが難しかったのがこの個別避難計画の策定というところでございます。 　これ、法改正して、今、自治体に御高齢の方ですとか障害をお持ちの皆様、避難において支援を必要とされる方のこの個別避難計画については、努力義務ということになってもう三年、まあ三年半ぐらいになるわけでありますけれども、なかなかこれ実態として策定進んでいないというふうに