環境委員会

○務台委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林洋子君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁次長小坂善太郎君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。

○伊藤（忠）委員　おはようございます。一番バッターで大臣所信の質疑をさせていただきます、自由民主党の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最初に、ちょっと所信の中に入っていたかどうかは別といたしまして、とても大切なことだったと思いますので、そのことについて大臣の御経験をお話しをいただければありがたいと思います。 　それは何かと申しますと、昨年の十二月、アラブ首長国連邦・ドバイで開催をされました、伊藤大臣とされましては初めて大臣として御参加をいただいた温暖化ＣＯＰだったと思います。この委員会もＣＯＰ28の開催後初めての委員会になりますので、是非、行かれましたことにつきましても委員のみんなに聞かせてさしあげていただきたいということで、質問をさせていただきます。 　今回、まず最も私が驚きましたことは、議長を務められました方が、何とＵＡＥの産業・先端技術大臣でもあり、し

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ジャーベル議長とは事前にというか、日本にいらしたときに既にお会いして、一時間くらい会談して彼の考え方あるいは人となりをある程度知った上で、ＣＯＰ28の場でも二者会談も行ったところでございます。 　今御案内のように、ジャーベル議長は、複数のキャップといいますか、立場を持っておられますけれども、議長として非常にバランスの取れたリーダーシップを発揮されたと思います。 　ＣＯＰ28、百九十六の国、団体等が参加しておりまして、それぞれ多くの違う意見が出る、ややもすると、バイファケーションといいますか、二項対立が起きがちな会議でありますけれども、最終的に、ジャーベル議長のリーダーシップもあり、全会一致でデシジョンを発出できたということは大変よかったろうと思っております。 　そういうことで、意見や立場の違いを乗り越えて、一・五度目標達成に向けた緊急的な行動

○伊藤（忠）委員　今大臣から、二〇二五年のピークアウトに向けてというお話もいただきました。 　そもそも、このＣＯＰの中でどうしても我々が忘れられないことは、大木大臣が京都議定書を取りまとめて、大変苦労されながら、そこから我々はスタートをしていき、毎回毎回の会議で示すことを示させていただきながら、大混乱もありましたけれども、よくぞここまで来たものだということで、是非強い力で、また、伊藤先生を始め大臣がしっかりと世界に向けてタッグマッチでやっていただきたいものだというふうに思います。 　今回の会合の成果を踏まえて見えてきた先々の課題、そしてまた、ピークアウトに向けますが、二四年の今年の十一月にもアゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29に向けまして、我が国がなすべきことは何かということについて、もしございましたら、大臣の方から御説明をいただければ幸いです。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回のＣＯＰ28では、一・五度目標と現状のギャップを踏まえ、世界全体で再エネ発電容量を三倍、エネルギー効率改善率を二倍とすることなど、各国が具体的に取るべき行動が示されるとともに、一・五度目標に整合した次期ＮＤＣを策定することについて合意がされたところでございます。 　これらを踏まえて、ＣＯＰ29に向けては、一・五度目標に向けた実施を促進することや、パリ協定における各国の取組に関しての進捗状況の報告が行われることが重要でございます。 　我が国は、排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策、施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定やＮＤＣの進捗状況の報告に係る支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくということが重要だというふうに考えております

○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。 　それでは、環境省の今国会におけることについても伺わせていただきたいと思います。御提出いただく三本の法案のことについてでございます。 　今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ネイチャーポジティブについてでございます。 　我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされました生物多様性ＣＯＰ15で採択をされた昆明・モントリオール生物多様性枠組の考え方を踏まえたものであると承知をいたしております。 　

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。 　この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。 　また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に

○伊藤（忠）委員　今回の法案について、ネイチャーポジティブの実現に向けて、民間事業者、そしてまた地方の行政体が巻き込まれて、その取組を促進していくことを柱としているということについては承知をしました。 　今回の法案で民間事業者の取組を促すことを対策の柱に位置づけたのはなぜなのか、そしてまた、この法案の制定によって企業行動にどのような変化をもたらすことを期待をされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。