環境委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいておりますやり取りというのは、恐らく、昨年の七月二十七日に総理の下で行われますＧＸ実行会議があったわけでございますが、その後に、そのときに総理からＧＸを進めていくということに際しまして原子力についても課題をしっかりと整理して検討していけという御指示を頂戴したわけでございまして、当時、エネ庁といたしましても、エネルギー政策というのは非常に多くの省庁の方々と交わるわけでございます、対応していくためにはこれをどう進めていくか、行政職員といたしましては関係省庁とやり取りをしていかなければならない、ですので、その後、速やかに、原子力規制庁を含みます関係省庁への情報提供、その後の進め方というやり取りを進めてきているのは事実でございます。その中で、規制庁との間のやり取りが恐らく原子力規制庁の方から公表されているところかと認識してございます。

○近藤（昭）委員　それでは、エネルギー庁からも御返答がありましたけれども、法案審議に先立ちまして、政府内における検討内容はやはり明らかにされないといけないと思うんですよ。どういう過程でああした大きな変更がされたのか分からない中で法案審議に入っていくというのは、やはり私は課題があると思います。 　そういう意味で、今も各省庁とのやり取りがあったというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり法案の各省庁間の協議のやり取りは公表すべきだと思いますが、内閣官房、いかがでありましょうか。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　済みません、もう一度お願いします。

○龍崎政府参考人　各省協議に関する行政文書につきましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当しないかを精査をいたしまして、対応を検討してまいりたいと思います。

○近藤（昭）委員　これから対応を協議するということでありますかね。 　私は、申し上げたように、これから法案審議に入っていく、そして、大きな政策変更だと。そして、残念ながら、この後また質問させていただきますけれども、非常に分からない部分が多いということであり、先ほど申し上げましたように、記者会見でも何度もこれは質問されているんですね、記者さんから。 　ただ、そういう中で、記者会見でも、二月三日の記者会見です、黒川総務課長はおっしゃっているわけですよね。先ほど言った意思形成過程であるから非開示だということに関連してくるんですけれども、タイミングによっては当然判断は変わる、こうおっしゃっているんですね、総務課長は。私は、タイミングというのは意思形成過程のことだというふうに思っているわけであります。 　そういう意味で、私は、委員長、是非理事会で、この黒塗りの部分は非常に問題だと思うんです、こ

○古賀委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。

○近藤（昭）委員　お願いします。 　それで、前回も、十二月の委員会でも質問させていただきました、独立委員会、原子力規制委員会の独立性の問題であります。委員長は非常に重責を担っているということであります。 　そういう中で質問させていただきたいと思いますが、過去の原発再稼働の設置許可なども、規制庁とエネ庁が後ろ側で、水面下といいましょうか、歩調を合わせたと疑われてもやむを得ないのではないかというようなことも出てきている。そうしたことはない、つまり、記録にないとか、そういうお答えがいつもあったり、あるいは黒塗りで出てくるのであります。そうしたことをきちっと、私は、逆に言うと、非常に重い課題についてこれから論議していくわけでありますから、そうしたことはないということをどのように証明されるのか、お伺いをしたいと思います。

○金子政府参考人　御指摘のありました新規制基準適合性に係る設置変更許可の審査などにつきましては、委員の出席する公開の審査会合の場で行うのが原則でありまして、その上で、公開の原子力規制委員会における議論あるいは審査結果案についてのパブリックコメントなどを経て、原子力規制委員会において設置変更許可処分を判断してございます。 　その過程に、御指摘にありましたような、例えば原子力規制庁と資源エネルギー庁とが裏で歩調を合わせるといったような余地はございませんので、そうした事実もございません。 　これからも、原子力規制委員会は、エネルギー政策の動向などの影響を受けることなく、独立した立場で、科学的、技術的見地から厳格に審査を行ってまいる所存でございます。

○近藤（昭）委員　そういう余地はないとおっしゃるわけだけれども、非常に疑われる、申し訳ないけれども、そういう状況があるわけですよ。そのことも一部、ある意味では認められているようなところもあるわけです。それは、ブレーンストーミングだったとか、そういう言い方をされるわけだけれども。 　それで、規制庁とエネ庁との接触については、昨年の七月どころか、一昨年の夏時点、一昨年ですよ、当時の片山規制庁次長がエネ庁や与党の議員と束ね法の国会提出について相談をしていたとの情報もあるわけであります。 　これは確認をしたいんです。いつから相談は始まっているんですか。