環境委員会

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、廃棄物処理で発生する発火事故に関して伺いたいと思います。 　資料にありますように、リチウムイオン電池等の二次電池やエアゾール製品、いわゆるスプレー缶などの混入が原因と考えられる火災等が頻発をしております。特に、リチウムイオン電池等の二次電池については非常に多く、廃棄物処理業者の車両や工場で火災が発生して大きな被害も出ています。一層の対策強化が必要だと考えます。 　どんなものがどのような状況で発火しているか、年間件数、損失額の例を政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市町村を対象としまして令和三年度に行いました調査では、モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された物品やスプレー缶に起因する火災等が発生していることが確認されております。そして、火災等につきましては、リチウム蓄電池やスプレー缶に衝撃が加わる状況、すなわち収集車両や破砕作業中の廃棄物処理施設で多く発生をしているところでございます。 　これらの物品による火災等の令和二年度の発生件数でございますが、リチウム蓄電池に起因する火災等は一万二千七百六十五件、スプレー缶に起因する火災等は六百三十六件であったとの調査結果が得られております。損失額につきましては、例えばでございますけれども、令和二年に埼玉県上尾市で発生した廃棄物処理施設における火災では、復旧工事費として約四億七千七百万円、稼働停止の間の委託処理費として約五千

○竹谷とし子君　発火いたしますと、事業者の方々、労働者の方々の命また健康にも大きな影響が与えられますし、今御答弁にありましたように、清掃工場またパッカー車等にも本当に大きな損失額が出てしまうという、そういう問題でございます。 　本来、ごみの中に混入してはいけないものを混入した側が責任を持つべき事故かもしれません。しかし、それを特定するということは大変難しいと思います。そうならないように、廃棄物の排出時に適切な分別回収を徹底するということが必要ですが、それを阻んでいる原因、これをどう捉えているか、環境省の見解を伺います。また、環境省は対策を進めるためのモデル事業も行ってきておりますが、そこで得られた効果についても伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきまして令和三年度に行った調査においては、リチウム蓄電池を地方公共団体が分別回収している割合はまだ約五割にとどまっております。適切な分別回収を阻む要因といたしましては、こうしたことに加えまして、分別回収を行っている地方公共団体におきましてもそのことが広く認知されていないこと、また、リチウム蓄電池が廃棄物処理の現場で火災等の原因となっていることが広く知られていないことなどが考えられます。また、地方公共団体とは別に製造事業者等による回収も行われておりますが、そのような取組もまだ広く認知されていないのではないかと考えております。 　このため、環境省では、令和三年度に分別回収の区分の見直し等による効果的な回収体制の構築や適切な分別を促す啓発等を支援するモデル事業を実施いたしました。その結果、例えば不燃ごみといった区分への混入量が減少

○竹谷とし子君　リチウムイオン電池等の発火事故を防ぐということは、エッセンシャルワーカーの安全を守ると同時に、損害を未然に防いで清掃事業者の経営環境を守るということにもつながる大変重要な取組であると考えております。 　伊藤大臣に伺います。 　適切な分別回収の実現に向けて、実効性ある方策を行っていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、廃棄物処理の現場におけるリチウム蓄電池やスプレー缶による火災事故等の防止、さらには資源循環の観点からも、適正な分別回収が重要であるというふうに考えてございます。 　一方で、リチウム蓄電池の分別回収は依然として十分には進んでおりません。環境省では、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分の促進や、地方公共団体と製造事業者等が連携して分別回収等を行うモデル事業などを行ってきているところでございます。このモデル事業から得られた知見も踏まえて、地方公共団体、製造事業者、有識者等の意見も伺いながら、適切な分別回収を進めるための効果的な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思います。

○竹谷とし子君　是非しっかりと検討をお進めいただきたいと思います。 　次に、浄化槽に関連して伺います。 　国民の清潔で安全な生活環境を守るために汚水処理というものは欠かせません。国内にはまだ八百八十万人の汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。また、世界に目を向けると、世界にはまだまだたくさんの汚水処理を必要とする方々がいらっしゃいます。国内の効率的かつ持続可能な汚水処理設備の整備に浄化槽の普及は大変重要なものであります。また、世界の未処理排水半減というＳＤＧｓの目標の達成のために浄化槽事業の輸出が果たす役割も大変大きいと思います。 　国内外の浄化槽整備促進の推進について、伊藤大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、浄化槽というのは、コンパクトでありながら優れた汚水処理能力を有しているほか、地震に強く短期間、低コストで整備が可能という多くの長所を持っているわけでございます。我が国の人口減少が進む中、浄化槽処理人口は着実に増えてございます。今後の汚水処理施設の整備促進に向けては、人口分散地域においても効率的な整備が可能である浄化槽の役割、これはより一層重要になってきていると思います。 　そこで、海外にも目を向けたいと思うんですけれども、浄化槽は途上国の水環境改善にも極めて有効でございまして、日本からの浄化槽の輸出基数は二〇二二年までの累計で約五万基と着実に増加をしてきております。環境省では、今年度、インドネシア政府との共催で、我が国の浄化槽の技術や法制度などを紹介、発信するセミナーを開催するなど、浄化槽の国際展開の推進に継続的に取り組んでおります。 　

○竹谷とし子君　どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一問あったのですが、ちょっと時間が迫っておりますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今年のパリで、パラ陸上でホットドッグに肉が使われていないということでございました。これは来年のパリのオリンピックやパラリンピックでも同様に、施設内において肉を使われない食材が提供されると報道されております。 　大臣におかれましてはその理由御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。