環境委員会

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　様々報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、この環境委員会でも質問させていただいたところであります。 　そういう中で、聞き取り等々もやっていただいていることは、感謝といいましょうか、評価というと失礼かもしれませんが、ある意味で、逆に言うと当然のことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開をしていただかなくてはならないと思いますし、この問題は、もう繰り返しますけれども、ＦＩＴは賦課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。 　そして、先ほどちょっとビジネスと人権という問題で大臣にも質問させていただきましたけれども、この間、私もこの問題に取り組む中で、本当に、本来ならば間伐材とかそうしたものを利用するというような中で来ているものが、偽装もしな

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。 　加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。 　委員御指摘のように、環境省としては、やはり、ビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいる所存でございます。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　しっかりと環境大臣としてのお立場で、また、残念ながらかつてのようではないところもありますが、環境立国日本と言われたわけであります、しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。 　さて、今も、引き続きますけれども、ＦＩＴでは合法性、持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけに関わるものではない、森林の伐採権の取得、木材の加工、流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、認証、ＦＩＴの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大気汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を科されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。 　ＦＩＴで使われている木質ペレットの生

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが。 　再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を、燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には、輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は林野庁の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、森林の伐採に関する法令遵守を確認することといたしております。 　仮に、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、林野庁とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　ガイドラインということで規制をすることの弱さといいましょうか、そういうところを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処と。具体的にどういうふうに対処するのか。厳しく、いわゆるしっかりと対処ということでありますが、そうではなくて、具体的に、そうした事案が発覚をした、そうした場合にどういうふうに具体的に、今後そういうことがないように、あるいは、そうした、先ほど来から繰り返しますけれども、国民の、消費者の税金が、賦課金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応が、やり逃げといいましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処をするのか改めてお聞かせいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　申し上げたとおり、例えばですけれども、仮に、海外での法律の違反行為などの事実も含めて、これが確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いますけれども、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程におきまして違反行為が指摘された場合には、例えば、当該国政府に確認を取る、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうか事実関係をしっかり確認をする。その上で、仮にＦＩＴ制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、認定取消しも含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。

○近藤（昭）委員　これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインでは持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また、団体認定や独自認証ではトレーサビリティーの確認はできない。 　今お答えの中では、そうしたことに対しては、搬出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティーがなかなか確認がないため、日本のＦＩＴでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つ、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公

○務台委員長　申合せの時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　トレーサビリティーの確保の点につきましては、林野庁の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。また、その上で、この場でお答えしましたとおり、情報公開の在り方につきましては、引き続き、林野庁さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、ＦＩＴ認定の対象外にするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　前向きに検討ということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。