環境委員会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受け止めてございます。 　ただ、研究開発ということでございますので、これは、研究者、本当に研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に堪えるレベルまで精度を上げるのに、今御指摘のあったように、十三年かかってしまったということでございます。 　今年の六月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、三年計画の研究計画を立ててこのスタディーデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からも御指示をいただきまして、できるだけ早く検討を進めるようにということでお願いしているところでございます。

○野間委員　三年もかかる、しかも、この研究班に入っている人は、訴訟において国側の証人で出ている人なんですよね。こういう人が開発して、きちっとした中立的なものができるかどうか、これは非常に疑問です。いずれにしても、これはちゃんとやっていただかないといけない。 　そして、私も原告団の皆さんとも話すんですが、別に補償が欲しいとかお金が欲しい、そういうことじゃないんですよね。やはり水俣病にかかったということが、何かその過程自体を偏見や差別に、おとしめることになっていることもお分かりだと思います。そうではないんだ、これはチッソを始め国の政策の誤りによって起こされた現象であって、そのことをきちっと認めてもらって謝罪をしてほしい、これが一番望んでいるところであります。 　先日も、ある方は、大阪の九月二十七日の判決を聞いて涙が止まらなかったと。いろいろな方から、おまえたちは金が欲しいんだろう、普通に元

○伊藤国務大臣　まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。 　その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思いま

○野間委員　時間だから終わりますけれども、水俣病問題の解決なくして環境省の原点もあり得ないわけですから、是非直接会って話を聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○務台委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　こんにちは。日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださりまして、誠にありがとうございます。伊藤大臣を始め関係者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、今年の通常国会が閉会しまして、夏の間、私は地元和歌山で活動しておりました。そして、多くの有権者の皆様とお話をさせていただく機会がありまして、その中で、ある高齢の御夫婦のお宅にお邪魔させていただきました。その御夫婦は環境問題に非常に関心があり、いろいろとお話をさせていただきましたときに、大変衝撃的なお言葉をお聞きしました。奥様からのお言葉だったのですが、この温暖化が進む地球に暮らすのも大変だから、子供をつくるのは待った方がいいよと息子夫婦に伝えたんですよということをおっしゃっておりました。私は、この言葉を聞いたときに、大変驚きとショックを受けました。 　先般、グテーレス事務総長が、地球温暖化

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることはまさに地球的課題であり、また、環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。 　そのためには、やはり地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるＣＯ2、二酸化炭素の削減をするということが喫緊の課題だと思います。国会のお許しがあれば、私は、今月末からＵＡＥで開催されるＣＯＰ28には出席して、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信する、そういうことで国際社会の議論をリードしてまいりたい、そのように考えております。 　委員御指摘のように、世界の気温上昇を一・五度Ｃ以内に抑えるためには、二〇三〇年までに、急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が不可欠でございます。この観点から、二〇二五年までに提出が奨励されている次期の排出削減目標、いわゆるＮＤＣを見据え、特に、二〇二五年までの世界全

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　地球温暖化の問題はもう待ったなしの状況だと思いますし、次世代、更にその先の世代の子供たちにちゃんと引き継いでいける地球環境の改善に、各国との連携の下、取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 　さて、私の環境委員会での質問は今回が二回目ですが、今年六月に西村前大臣に質問させていただいた際の、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの話や森林整備などについての質問に対して、関係府省庁や地方自治体、産業界との連携をしながら、環境省としても施策を実行してまいりたいという御答弁をいただいております。 　例えば、環境負荷を減らそうと電気自動車の普及といったときに、経済省や国交省との連携も出てきます。当然のお話なんですけれども、環境省だけが幾ら頑張ってもこの危機的な地球環境を改善することは難しいことでして、いわばコンソーシアムを組んで取り組むぐらいの覚悟が必要だ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減目標の実現、達成に向けては、あらゆる分野の取組が必要であり、政府一丸となって政策を総動員することが重要です。環境省だけがやってもこれは実現できないわけであります。 　環境省は、気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そして、その計画に基づく各省庁の取組の進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。 　また、環境省自身の取組として、地域、暮らしなど需要側の側面からの脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携しながら、例えば、断熱窓への改修支援であるとか商用車のＥＶ化とか、そしてまた地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非、御答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、行政、経済界、国民まで落とし込んだ施策をそれぞれがしっかり取り組んでいける状況をつくっていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチック削減について伺います。 　日本全国の海岸で、多くのごみが漂着して問題となっております。私も、私の地元である和歌山県においても、海岸に多くのごみが漂着しているのを目にします。その中には多くのプラスチックごみが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されていることも御存じのとおりです。 　こうした中、国内では、昨年四月、プラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律