環境委員会

○辻元清美君　効果的にということなんですけれども、今までの実行計画を閣議決定に格上げすると、それから、警戒アラート、これ法的位置付けをするという、まあ紙の上では閣議決定とか法的位置付けできるんですけど、それをどう実効性を持たせていくのか。 　この閣議決定や法的位置付けにすることによって何が変わるんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて実効性が高まっていくものだというふうに認識しております。

○辻元清美君　私は、地方自治体の役割が大きいと思うんですよ。北海道と沖縄では全然違うじゃないですか。また、都市の例えば東京や大阪と長野とか、また違いますよね。 　そうすると、この地方自治体からいろんな意見、意見書のようなものも提出されております。その中で、全国一律の個別具体的な施策の実施や当該施策に関する数値目標の達成を求めることなどにより都市自治体の自主性が損なわれることがないようにすべきというような、閣議決定しても、それぞれの地域によって全く違うので、この自主性をどう担保していけるのかと。 　それから、地方自治体に対してアンケートも取られております、これによりますと、熱中症対策等に関するアンケート、熱中症対策に何らかの取組計画があると回答した自治体は全体の一七％にとどまると。その中のできない理由として、回答の自治体の五二％が予算不足、四〇％が人手不足、関係部署間の連携が取れていない

○副大臣（小林茂樹君）　熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。 　この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○辻元清美君　これは財政的な支援はなしですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。 　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。 　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるとい

○辻元清美君　私もちょっと予算を見ますと、例えば、省庁縦割りの予算になっているわけです、今大臣がおっしゃったように学校の施設とか学校の体育館とか。これ、例えば、これから大きな地震のリスクもあります。そのとき、学校の体育館とか教室が避難所になるわけですね。で、クーラーが全く設置されていないところがまだたくさんあるわけですよ。 　ですから、これ、私は、それは文科省だとかというのではなくて、災害対応、それから熱中症、そして子供たちの教育、もう総合的に、このクーラーであったり設備を整えていくということを、私は環境大臣の立場で相当リーダーシップを取っていただいた方がいいんじゃないかというように思うんです。私は、もう環境というのは、今や気候変動は人類の危機とも言われていますから、一番大事な観点ですので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　この問題を縦割りでやるということではなくて、今回、その熱中症対策の様々な施策の予算について今御質問ございましたので、現状においては、例えば、学校のエアコンであれば設備費という形でやっていると、そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するに当たっては気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに内数として入っているということでございます。 　今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議、これを設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で、私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体として更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに

○辻元清美君　私は、地方自治体がどう取り組むかということの政府の後押しと、それからこの縦割りを排した環境省のリーダーシップ、これが、幾ら閣議決定にしたり法的に書き込むといっても、絵に描いた餅にしちゃ駄目だと思うんですよ。そこに血を通わせて魂を入れるのは、実際にやっぱり自治体と省庁を超えた連携だと思うんですね。人の命が懸かっていますので、それはしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。 　そこで、もう一つ、大都市では、気候変動の影響のみならず、以前からヒートアイランド現象の影響も熱中症の大きな要因とされています。ですから、エアコン付けたものの中に入るんだというんだけど、エアコンから出ている今度人工排熱で、これがまた都市の気温を上げてしまうという、これいろいろ指摘されているわけですね。 　このヒートアイランド現象、私は、今回の、先日の、Ｇ７サミットに向けても大臣会合がありました。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる暑さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。 　実際、夏になってオフィス街歩くときと地元に戻ってその山合いを歩くとき、同じ温度でも体感する暑さというのは違うというのは私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の、樹木の陰に入ったときと、ひなたに比べて大体体感温度が七度程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といった、こういった自然の力を利用して暑さをコントロールする町中の暑さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。 　今、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインといったものを作成いたしまして、地表面や壁面の緑化、また暑さを和らげる技術の普及啓発、これに努めて