環境委員会

○政府参考人（鈴木敏之君）　失礼いたしました。 　本日、私ども、文化庁の文化行政の観点からの通告をいただいていたものでございますから、このスポーツ行政の観点からのお答えにつきましては、今日の御意見承りまして、またちょっと検討、内部で検討させていただければと存じます。

○辻元清美君　やはり多くの市民が、市民というか、まあ本当に世界からも来られて、また、あそこで安価にスポーツを楽しめたわけですよね。ですから、私は、この環境の観点からもそうですし、それから、やっぱり体力増進というか、熱中症と絡めますと、やっぱり高齢者も含めてスポーツに親しんでいただくのはいいんだけれども、そうしたら、スポーツの森にすればいいと思うんですよ、森とスポーツ。なぜそこに四十階建てとか十八階建てのビルとか、伊藤忠の東京本社までそこに来るのかということ。 　私、大臣、これ今日取り上げましたのは、やはり元から断たなきゃ駄目だと思うんですよ、熱中症も。原因はやっぱり気候変動ですよ。この気候変動の原因は、今日、ほかの委員の方、資料見せていただくと、石炭火力の問題やアンモニア混焼の問題点というのも触れられる他の委員がいられるようですけど、この石炭火力を含めてＣＯ２を出さなくしていくということ

○委員長（滝沢求君）　大臣、時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。

○辻元清美君　文科省、ちゃんと伝えるかどうか、後で私の方に結果を教えていただいて。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた

○政府参考人（神ノ田昌博君）　宮崎委員御指摘のとおり、海外では、カナダや欧州などの日本よりも緯度の高い地域におきまして熱波による甚大な健康被害が生じております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。 　今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに、熱中症対策実行計画の中で関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。 　寒冷地も含めた全ての自治体に対し今回の改正法案の趣旨をし

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。 　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。 　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況について御説明いたしますが、国から都道府県、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関に御協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。 　今回法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報伝達する仕組み、方法につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　情報伝達手段につきましては、専門家等の、関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁の御意見も伺いながら、運用開始後も検証、改善を重ねてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。 　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。