環境委員会

○委員長（滝沢求君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和四年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。 　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。 　令和四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三

○委員長（滝沢求君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下、原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってきました。 　委員長が交代しても、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。 　それでは、参議

○委員長（滝沢求君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会

本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　委員長　古賀　　篤君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君 　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君 　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君 　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君 　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君 　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境の基本施策に関する事項 　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 　循環型社会の形成に関する事項 　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 　原子力の規制に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。西村環境大臣。

○西村（明）国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の西村明宏です。 　第二百十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し上げます。 　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域内においては、今年春頃の避難指示解除に向けて、富岡町、浪江町、飯舘村における除染や家屋等の解体を着実に実施いたします。また、拠点区域外においては、帰還意向のある住民の方々の帰還に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けては、「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」の開催等を通じ、まずは全国の皆さんにこの課題を知っていただく取組を着実に推進いたします。 　また、本年に開始が見込まれるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対応した海域環境モニタリングを始めとして、放