環境委員会

○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。 　環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　我が国は、最近ですと、いろんな水災害を始め災害が発生をしておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたって掛かっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問に行きたいと思います。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。 　本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年十一月から政府間交渉が始まっています。まさに、これは我が国が、Ｇ７ももちろんですけれども、この先長い目で見ても、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものは、環境に対してもそうですけれども、国際的枠組みとして我々がリーダーシップを取っていく大変重要な政策だと思いますけれども、現在の取組についてお聞かせをい

○副大臣（小林茂樹君）　プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開催され、開始しておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。 　また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取組や先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取組を進めているところであります。 　我が国は、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国であります。今後とも、国内外で積極的にこの取組を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○朝日健太郎君　小林副大臣、ありがとうございました。是非、これを、日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。 　おわびを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代、政務官で、ついつい政務官と言ってしまいまして、大変失礼いたしました。おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、高知県で足摺宇和海国立公園制定五十周年の記念式典がありまして、私の地元愛媛県も公園に含まれているものですから、御案内をいただきました。そのゲストに資料として配られた中に実は環境省が作ったヒアリ対策の広報グッズが入っておりまして、私はこのグッズを見たときにちょっと残念でたまらなかったので、今日はちょっとそれを質問させていただきたいと思っています。 　これなんですね。これがヒアリのイラストが描かれた十五センチの物差しです。それとこれ、ヒアリノートという方眼紙の手帳なんですね。で、どちらも環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室としっかり書かれているんですね。御覧のとおり、とってもおしゃれです。おしゃれなんですけど、残念ながらプラスチックなんです。 　先ほど来、プラスチックの問題がいろいろ指摘をされております。今、世界は本当に持続可能な

○国務大臣（西村明宏君）　ヒアリにつきましては、まだ国内には定着していないというふうに考えられておりますけれども、港湾等で大規模の集団の発見が四年連続で続いているというような状況の中で、専門家からも、今ぎりぎりの、定着ぎりぎりの段階というふうな強い警鐘が鳴らされております。 　そうした中で、定着を防止して早期発見につながる取組として、ヒアリに対する国民全般の関心を高めていくことが求められているということで、こうした観点から、特に子供たちを始めとした住民の皆さんにヒアリの大きさを分かって、分かりやすく理解していただきたい、そのために物差しを選択したというふうに聞いております。また、長く使っていくものとして、すぐ捨てるということではなくて長く使っていただく上で、耐久性や耐水性などを考慮して材質をプラスチック製にして当時作製したという報告を受けております。 　ながえ委員の今の御指摘を受けて、

○ながえ孝子君　これ、昔、物差しは竹製でした。だから、これが竹製ですとか耐水性のある紙製であればよかったんだろうなと思っているんですけど。 　私は、サーキュラーエコノミーの達成に向けて、西村大臣も所信の中で全力を尽くすと述べられました。プラスチックの使用は極力減らしていこうということを呼びかけていますよね、環境省が。ですから、事業者、企業に向かっては、コストは少し掛かるかもしれないけれども、できるだけサステナブルな素材に変えてくれということで、例えばストロー、プラスチックのストローを紙に変えたりとかスプーンを紙製に変えたりとか、お願いをしています。一般の消費者、国民の皆さんには、これまた負担は少し増えるかもしれないけれども、プラスチック製のレジ袋は有料にしてしまって、なるべくマイバッグを使ってくださいねという行動変容を環境省が呼びかける立場にあるわけですね。 　プラスチック汚染というの

○国務大臣（西村明宏君）　まさに、ながえ委員御指摘のとおりだと思います。私も、今回御指摘を受けてその物差し初めて見まして、委員御指摘は至極もっともな話でございますし、また、環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その材質の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいというふうに思います。

○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。 　やっぱり公金が投入されるので、それは費用対効果を最大限にするような御努力と、それから環境省全体として意識、筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。 　それでは、続いて再エネの拡大について質問させていただきます。 　これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギー、エネルギーの地産地消を進めることで地方創生、この起爆剤にしたいと高い関心を寄せている方も多いです。ただ、これを成功させるためには、自治体自らの実行力の強化が必須ということになってきます。それを考える中で、一番のやっぱりネックは人材不足ですよね。 　例えば、地域に再エネを導入する際というのは、複雑な土地の利用規制の調整をしたりとか、地元の住民の皆さんと関係性、コミュニケーションを

○政府参考人（白石隆夫君）　御質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。 　地域のその脱炭素化を推進するに当たりまして、やはり再エネ、専門的な知見も必要でございますし、御指摘のございました地域規制でありますとか住民とのコミュニケーション、様々なスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても、自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。 　具体的には、まず、昨年の四月に各地方環境事務所におきまして地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁寧な伴走支援を行っております。それから、屋根置き太陽光、ゼロカーボン・ドライブなど脱炭素の基盤となる重点対策への交付金への支援のほか