環境委員会

ありがとうございます。 　ここ数年、風力発電事業におきましても、アセスメント図書を積極的に公開するような事業者さんも増えてきているというのは実感をしております。ですので、今回、この法改正で、環境大臣がしっかりとした手続を取って、インターネットで公開するということですので、そういうことがしっかり決まってくれば、今まで以上に風力発電の方でもアセス図書の公開というのは進むんじゃないかなと考えております。

ありがとうございます。 　今回、法律にこの継続公開に関しての規定が置かれることのインパクト、それから、事業者の方々におかれましては、自ら事業を行っていくに当たっての地域のコミュニケーションを取るために公開がプラスの面もあることの二点から、同意していただくことが増えていくものと私は考えております。 　ただ、そうでないケースも出てくるかもしれず、その点に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権法との関係で適用除外規定を入れていただくようなことが将来には問題になるかもしれません。それは、ただ、新しい立法事実として同意していただけなかったケースが少なからずあるというような状況になった場合には、国会の方で御検討いただくことが必要になってくるかもしれないということかと思います。 　以上でございます。

継続公開については、今回は、あくまで可能とするということになっていますので、強制ではないということだと思います。 　そういう意味では、既にもう自主的に公開をしていただいているところはありますが、公開することにメリットがある、あるいは公開することによって評価されるという点を強調していくことが重要ではないかなと考えています。 　これは、どういう形かどうかはちょっとまだ私も考えが固まっておりませんが、公開しないより公開した方がいいということをうまく促進させるような仕組みというものをつくっていく、それによって公開されることによって、報告書の内容もオープンとなりますし、比較検討もできるといったような点が出てきますので、そういった点を含めた形での公開することのメリットということをいかに高めていくかということが重要ではないかなと思っています。

これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。 　これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なところがありますが、事業者に対して配慮をすると、可能にするといっても、どこまで継続公開ができるかはちょっと分からないので、やはり、先ほど私からの意見でも述べさせていただきましたが、基本的には原則的に公開することによって、では、公開を拒んだ場合の対応というかルール作りもしていけるのではないかなというふうに考えます。

ありがとうございます。 　先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。 　続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。 　その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウェートを占めている

ありがとうございます。 　ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。 　企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。 　一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解しておりまして、そういうやり方というのが一つのＳＥＡの在り方なのかなというふうに考えます。

お答えいたします。 　複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。 　ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくということがございますので、まさにその計画を立てるということ、そして、それとの関係で戦略アセスをしていくという、かなり大作業になることを国とか自治体がやっていくということになる。それを是非やっていただきたいということが、今問題になってきて

議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。 　二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。 　ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、計画あるいは政策、場合によっては法案を対象にするということもほかの国ではやっていることがあります。そういう意味では、もうちょっと早い段階であればゼロオプションという考え方もなじむというふうに考えますが、少し日本の場合、かなり事業に近いと

現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。 　なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。 　そういう意味でも、ゼロオプションというのは必要かなと思いますが、これに関しては、やはり戦略アセスを入れることによって、ゼロオプションというか、配慮書の問題も解決できるのではないかなと思います。やはり事前に、再生可能エネルギーだけではないですけれども、いろいろ

残りの質疑の時間が少しになってきましたので、累積的影響評価についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　特に北海道の宗谷岬とか、集中的に風力発電が建設されることになっているところもありますけれども、各事業単体で見ると、先ほど参考人の方々からも御説明ありましたが、環境アセスとしてはいいんですけれども、累積的な影響評価というのをこの間やらないと、渡り鳥とかが四方八方から、バードストライクによって大変多くの鳥が死んでしまっているという状況がありまして、この累積的影響評価について、浦参考人から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺い、いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。