環境委員会

廃止というときに、事業期間が終わって廃止する場合が一つと、あとは、途中段階であっても環境影響が著しい場合に廃止するという二つがあるかと思います。 　事業が終わってから廃止する場合は、設備を撤去して元どおりに自然に戻していくということでよいのかなと思いますが、途中段階での廃止となると、これは非常に難しいといいますか、どのように元に戻すかというのは非常によく検討しないといけないので、単に風車だったり太陽光パネルを撤去すればいいというわけではなくて、その地面のところにも例えば基礎があったりしますし、それが、コンクリートですとか作業道路だったり、そういうものをどこまで元の状態に戻すのかとか、その辺の議論は非常に難しい。そこはきちんと検討しないといけないと思います。 　それも、環境省等できちんと検討をするスキームみたいなものを作っていかないといけないのかなと考えるところです。

どうも、参考人の皆様、大変ありがとうございました。参考になりました。 　ありがとうございました。終わります。

次に、武村展英さん。

自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、参考人の皆様には、専門的なお立場から貴重な御意見を賜りました。こうした御意見は、今回の法律の改正だけではなくて、今後の改正にも大変貴重なものであると、心から感謝をしております。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、四人の参考人の方々に御質問させていただきます。 　本法律案の改正内容の一つに、事業位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定を置いて、事業特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を行うことがあります。これは、アセスにめり張りをつけるものでありまして、高く評価されるべきものだと思います。 　この点につきまして、今回の改正以外にも、一般的に、現行のアセスは、目的を超えた網羅的な調査であるとか、詳細な調査が一律に求められているという批判があります。 　そこで、参考人の先生方にお聞きをしたいんですが、事業特性や地

ちょっと理解ができていないかもしれないですが、現行の法律におきましても、スコーピングですとか、あるいは方法書の中で、めり張りをつける、簡略化したり重点化したりというのはもう既に規定として入っておりますので、その考え方でやっていければ問題はないんだと思うんですが、冒頭、私の発言でお話しさせていただきましたが、事業をする立場からは、手戻りというのが一番事業を進める上で怖いというところがありますので、どうしてもその辺で、事業者の判断と、任せますということになると、網羅的にならざるを得ない側面がある。 　それに対して、今回の法律の改正では、建て替えについてはしっかりと最初の段階で見極めましょうという趣旨だと思いますので、今回の法律の改正をきっかけに、そのようなめり張りというのも少し具体的に出てくるのではないかと考えております。

ありがとうございます。 　島田参考人もおっしゃいましたように、先ほど御質問にございましたように、スコーピングを方法書で対応することによって、評価項目に関してはめり張りをつけるように、基本的事項等で環境省の方で対応させていただいていると思いますけれども、実際にはどうしても多くのものを評価項目に挙げてしまう可能性というのがありますので、常にその点は運用上注意していく必要があると私も思っているところでございます。 　今回の建て替え事業及び陸上風力に関して、先ほど私が説明させていただきましたスクリーニングとか簡易アセスの導入がもしできましたら、更にめり張りのついたアセスメントの方に進んでいくものと考えております。 　ありがとうございました。

過剰な調査が進んでいるんじゃないかという点については、議員御指摘の点があるかと思います。 　いかにめり張りをつけるかというのは、実は九七年の法成立の時点から議論がされてきたんですが、なかなかうまくいかないというところがあります。ただし、今回、法案の中に継続的な図書の公開ということが出てきておりますが、もしそれが実現すれば、報告書をきちんとチェックをして、どの点が問題なのかということが議論できるようになるかと思います。 　加えて、審議会の中では、国の制度と自治体の制度のうまく橋渡しをしようということで、アセス関係者の交流ということも指摘されています。場合によっては、自治体の方で審査会というのがありますが、そこに参加されている先生方が、いろいろ議論がある中で調査項目が増えていくというところもあるかと思います。 　この点についても意見交換をしながら、いかにめり張りをつけていくかということが

影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。 　ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なのかなと思いますが、項目自体をなるべく事業者の負担のないように減らしていくというのは必要かなと。それによって、不要な調査はせずに、必要な調査を手厚くやっていくとかいうような仕組みができたらいいなというふうに思っております。

ありがとうございました。 　続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。 　今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環境影響評価においても、こうした点を盛り込むことによって関係者の合意形成に資することが考えられますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。

今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。 　ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。