環境委員会

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和七年五月から九月の熱中症による死亡数は、概数で千五百二十一人となってございます。 　また、直近の年間死亡者数は、令和四年では、総数千四百七十七人で、ゼロ歳から十九歳が七人、二十歳から六十四歳、百九十三人、六十五歳以上が千二百七十四人。 　令和五年は、総数千六百五十一人で、ゼロ歳から十九歳、四人、二十歳から六十四歳、二百七十一人、六十五歳以上が千三百七十五人。 　令和六年は、総数が二千百六十人で、比較可能な平成七年以降過去最多となっており、ゼロ歳から十九歳、ゼロ人、二十歳から六十四歳、三百二十五人、六十五歳以上が千八百三十五人となってございます。

ありがとうございました。 　今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。 　現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。 　このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。 　このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。 　また、認知度については、令和六年度に環境省が実施した調査によれば、聞いたことがあるという方を含めて、約七割の方が暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。 　引き続き、自治体における優良事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と理解、活用の促進に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。

政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。 　また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。そして、今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。 　加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。 　今年度は熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健

ありがとうございました。 　熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。 　復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておられます。 　一方、原子炉の規制の法律では百ベクレルという数字もございまして、なぜ、だったら、八千ベクレル以下が再生利用に適しているというか、それができるという

今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。 　そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。 　具体的には、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の土壌を用いること、これは今委員がおっしゃられましたけれども、あとは、復興再生土が飛散、流出しないように覆土等で覆うこと、また定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものもそこに入れてございます。 　この基準の検討に当たりまして

今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。 　ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。