環境委員会

お答えいたします。 　委員御指摘の大阪・関西万博の会場のシンボルでありました大屋根リングで使用された木材につきましては、今、博覧会協会を中心にリユースの取組を進めておりまして、これまでで計四回の公募が実施されております。また、第五回目の公募が近々開始予定と承知しております。 　リユース先として、具体的には、来年、二〇二七年に開催されます横浜グリーンエクスポの木造タワー、カジマツリーや、能登半島地震で被災をした石川県珠洲市の復興住宅での活用などを始め、地方公共団体や民間事業者などに多様な用途で譲渡する予定となっております。 　今後、解体工事の進捗に合わせて順次引渡しが進んでいく予定でございます。

ありがとうございます。 　私は、実はこの大屋根リング以外にもパビリオンもリユースされるという話がありましたので、一度、各国からちょっと御紹介というか御相談を受けまして、何かリユースできないのか、備品とかのリユースできないのかというのもちょっと取組をさせていただいた経験がございます。是非、今御答弁いただいたんですが、このリユースの内容を、せっかくですので、もっとＰＲしていただくということも一方で必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　この万博のリユースなんですけれども、それだけではなくて、やはり廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして、どういうことかといいますと、万博では、食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取組をされていたという具合に聞いております。これまで、ブラックボ

池下卓委員の御質問にお答えします。 　まずもって、ありがとうございます。万博が成功裏に終わりました背景には、こういった様々な施策、特に地元の議員でもいらっしゃいます池下委員がこういった御指摘をしていただく中で、振り返ってみると、今御指摘いただいたように、フードロスに対して、食品ロス削減アプリの万博タベスケという、私もこういったアプリが実はあったということを後から知ったんですが、これによって、イベント期間中、四月から十月の間に九百十七・七一キロの食品ロスが削減されたということで、こういった試みもそうですが、是非とも、来年のグリーンエクスポのお話もございましたが、これから大規模イベントで、実は、我が環境省では、二〇一九年に二〇二〇オリンピック・パラリンピックに先駆けて作ったガイドラインというものがあるんです、イベントの。 　ただ、そのイベントのガイドラインについては、昨年の万博での知見も生

ありがとうございます。 　今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。 　やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。また、メタネーションといったやはり最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っておりま

お答えいたします。 　大阪・関西万博におきましては、委員御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池、あるいはメタネーションを始めとするＧＸ、グリーントランスフォーメーション関連技術について、様々な実証をされております。 　ペロブスカイト太陽電池につきましては、万博のバスターミナルへの設置を通じて、世界最大規模の実証が行われております。 　この実証の成果も踏まえまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、引き続き支援を行っておるところでございます。 　今後は、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向けて、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を一体的に進めてまいりたいと考えております。 　また、もう一つ御指摘ありましたメタネーションにつきましては、大阪・関西万博では、再エネ由来の水素と、会場の生ごみから発生するバイオマ

社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。 　ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。 　さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。 　どういうことかといいます

お答えいたします。 　最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。 　その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。 　自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。 　引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指して、自治体と連携してまいりたいと考えております。

是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。 　保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。 　八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、データ収集、分析を動物愛護管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取組をしていきたいと考えております。

当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。