環境委員会

じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。 　附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。 　日本以外の八か国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては、引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、まさに本年五月の南極条約協議国会議の機会も含めまして、本附属書の早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。

いま一度、未締結国の国の名前を教えていただくことはできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、中国、インド、韓国、米国、そして日本でございます。

済みません、挙手してからお願いします。

済みません、失礼しました。

来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。 　続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。

環境上の緊急事態が発生した場合ですけれども、主宰者が対応措置をとると、そういうことが原則でございます。 　ただ、南極地域は非常に厳しい自然環境でございますので、対応措置をとることが技術的に難しい場合があります。例えば巨大なクレバスの中に落ちてしまうとかですね、そういったこともございます。対応措置をとることによって人命が危険にさらされると、そういう二次被害が発生する可能性も高い場合もございます。そういったことがありますので、いずれの国も対応措置をとることができない場合と、そういった場合もあるということで考えているということでございます。

通告はしていないんですが、例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか。

すごく大きなということではないんですけれども、例えば雪上車がクレバスに落ちてしまって、それを引き上げることができないと、そういった事態があったということは承知しています。