環境委員会

ＰＦＯＳ等については、地方自治体や地域住民の方々の不安の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　昨年十一月、広島県及び東広島市の幹部が環境省に来られて、環境省に対して要望書を提出いただいたと報告を受けております。環境省では、河川や地下水等において暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合の対応として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、必要に応じて排出源特定のための調査を行うこと等を示しております。これを踏まえて、広島県及び東広島市に対しても技術的助言を行っております。 　広島県や東広島市を始め様々な地方自治体から財政支援の措置を含め様々な御要望をいただいているところであり、現状をよく伺いながら丁寧に対応していきたいと考えております。

住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。 　環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、そして否定的な立場を取られているという現状況です。 　ＰＦＡＳによる健康影響を明らかにするための調査研究の推進、国による全国的なこのバイオモニタリングの実施に

一部の地方自治体においては、住民の方々の健康支援や不安軽減のため、自治体の判断としてお住まいの住民に対して血液検査を実施することとしたものと承知をしております。 　一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対する総合的、総合戦略検討専門家会議によると、現時点での知見では、血中濃度と健康影響の関係性についての評価は困難であるとしております。したがって、現時点で血液検査自体を目的とした支援を行う予定はございません。 　環境省としては、血中濃度と健康影響の関係性の研究を推進することが重要と考えており、こうした考えの下、国内外の知見の収集を推進するとともに、関連する調査研究を更に推進してまいりたいと考えております。

今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。 　次は、水俣病についてお伺いいたします。 　水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。 　浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。

昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆さんとの懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくこととなったと承知をしております。私の水俣訪問については、この実務的な意見交換の状況も踏まえつつ判断することとしており、現時点では環境大臣として水俣には訪問をしておりません。 　なお、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については国会等諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談においては関係団体の皆様からの声をしっかりとお聞きしていきたいというふうに考えております。

水俣病は環境省の原点だと言われております。就任されて半年でいらっしゃいますよね。五月というとまだ期間がございます。現地に足を運ぶということは交渉を一歩前に進める、そういった行動につながると思うんですけれども、住民からの要望はございませんでしょうか。

先ほど申し上げたことと重なる部分もあるかもしれませんが、水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示しており、意見交換の結果についても事務方から頻繁に報告を受けております。また、五月一日の慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体の皆様からお声をしっかりとお聞きしたいと考えております。 　これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興、水俣病対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。 　伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。 　前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。

御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 　伊藤前大臣からも、水俣病については長い歴史があり、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など、様々な立場があることから非常に難しい問題であり、かつ重要な問題と引き継いでおります。 　私としても、伊藤前大臣と同じく、水俣病関係団体の方々との信頼関係を育みながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

一日も早い全員救済を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして最後に、太陽光パネルのことについて一つだけ質問をさせてください。 　現在、使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する法律案の御提出を御検討されていると聞いております。これがどのように進んでいるのかをお願いいたします。最後の質問になります。