環境委員会

太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。 　報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当であるといった内容が盛り込まれております。 　この報告書案について、今後、パブリックコメント、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取り

ありがとうございました。質問は以上です。

立憲民主党の川田龍平です。 　先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。

御指摘の団体による論文の差し替えをされているのではないかというふうな点について、我々の具体的な手続について少し丁寧に説明させていただければというふうに思います。 　食品安全委員会においては、ＰＦＡＳのような汚染物質についてリスク評価をする際には評価の根拠となる文献の収集が必要となります。その際、最新の科学的知見を網羅的にカバーするため、まずは論文データベースから適切な検索条件で広めに検索することとなりますが、この時点では数千に及ぶ文献が対象となり、その全てについて本文を入手して精査することは合理的ではなく、また実質上不可能でございます。このため、入手可能なアブストラクトと呼ばれる要約によって評価に必要と思われるものを抽出して、これらに限定して本文を入手する、こういった第一段階の作業を行っております。そして、通常このような作業は外部委託によって行っているところでございます。 　その後、実

恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、ＰＦＡＳの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。 　このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内

お答えいたします。 　運転の状況によりまして運転中の燃料の状態が異なるために、一概に使用前のものと比較することは困難ではございますけれども、使用前の燃料におきましては、ウランの自然崩壊による放射線が発生しているのみでありまして、表面、燃料の表面での線量というのは一時間当たり〇・〇三ミリシーベルト程度と高くなく、人体への影響も大きくありません。 　一方、運転中の燃料におきましては、一つは連鎖的な核分裂反応によりまして中性子線などの放射線が発生しております。それから、核分裂によりまして生成する物質、セシウムとかヨウ素、こういうものの、核分裂生成物と申しますけれども、その使用前の燃料に比べて大量の放射線が発生いたします。そのため、その取扱いには十分な遮蔽が必要となります。 　以上でございます。

これ、何倍ですか。

済みません、先ほど申し上げましたけれども、運転の状況によりまして燃料の状況が様々でございますので、一概にはちょっと比較をすることはできないということでございます。

これ、資料をお配りをしております。この資料を見ていただきたいんですけれども、これ、原子力委員会第十二回新大綱策定会議のものです。 　ここの赤いグラフ、赤いこの線になっているところが放射能量なんですけれども、この装荷前、燃料装荷の前で十の二乗というところになっております。それが、燃料取り出しのところでは十の十乗ということで、これ引くと十の八乗分増えるということで、これ一億倍に増加するんですね。稼働前と稼働後でこれぐらい、約一億倍の変化があるということ。これ、稼働中の原発が重大事故を起こすと、いかに危険かということが分かるかと思います。 　これ、阪神・淡路大震災後、全国的に地震計や電子基準点が整備されました。その後、二〇一一年の三月十一日の東日本大震災、そして昨年の能登半島地震など経験いたしましたが、いまだに、いつ、どこで、どのような地震が起こるか、地震予知というのはこれできないままなので

地震の予測につきましては、政府の中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。 　一方で、地震の予知技術に関しましては様々な調査研究が進められている段階にあると承知しております。そのような研究成果を活用していくためには、その妥当性及び実施可能性について科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。 　気象庁といたしましては、政府の地震調査研究推進本部の一員として、これらの調査研究の動向を注視してまいります。