環境委員会

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続ききめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かし

次に、令和七年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。

令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。 　また、水俣病対策や

次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和六年中に行った業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。 　主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、西宮市の申請人らが、国道及び高速道路から発生している騒音、振動、低周波音及び大気汚染によって健康被害及び財産被害を受けていると主張して、国及び道路会社に対して損害賠償を求

次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の長期施設管理計画については、

以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　政府側は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。川田龍平君。

去る二月十七日及び十八日の二日間、宮城県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、青山委員長、小野田理事、梶原理事、串田理事、山下理事、高橋委員及び私、川田の七名で調査を行ってまいりました。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、「再生可能エネルギー地域共生促進税」を令和六年四月に施行しております。これは、再生可能エネルギー発電事業に対する地域における災害、景観、環境等への懸念を踏まえ、大規模な森林開発を