環境委員会

お答えいたします。 　令和六年七月一日時点で、原子力規制庁を含む環境省の全職員の女性比率は二三・四％となっております。また、本省課室長相当職の女性比率は八・一％となっております。

併せて目標達成率も伺いたかったんですけれども、大丈夫です。時間の都合があるので、大丈夫であります。 　実は目標自体が低いんですね。目標が一〇％なんです。それに対して、私、実はこれ三年ごとに、定時観測じゃないですけれども、お尋ねをしているんですけれども、前回よりは頑張ったなという感じはいたしますけれども、頑張りをもっと頑張れるんじゃないかと思っています。 　資料一を御覧ください。 　これは、世界各国の女性就業者の割合と、それから管理職に占める女性の割合を表したものなんですけれども、どの国も働く人の半数近く女性になってまいりました。それに比例して欧米では女性管理職の割合も高くなっています。日本はまだまだ世界水準に追い付けていませんね。女性管理職、ずうっと下がって、およそ一三％。それでも民間の方が頑張っているんですよね。そのはるか後ろに政府がいると、目標は一〇％ですから、というふうに大変残

まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。 　御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。 　いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。

失礼ながら、大臣、気候変動問題は待ったなしでありますので、大臣にも追い付いていただきたいなと、私の質問に追い付いていただけたらなと思っておりますので、この後よろしくお願いをいたします。 　特に、気候変動問題の対策というのは、国民の皆さんの広い理解と協力が必要です。ですから、環境省もデコ活など力入れていますけど、要は多様性が大事だということなので、是非、女性の視点を盛り込む、女性の活用をよろしくお願いをしたいと思っています。 　それでは、質問を変えます。 　今日は風力の発電についてお伺いをしたいと思います。 　先日、私の地元愛媛県ですけれども、愛媛県、瀬戸内に面したところに伊予市という町がありまして、夕日の美しさ日本一、これを売りにしている町なんですね。その町にあるこども園から、風力発電所を造ったので見に来てほしいというお誘いをいただきまして、私、行ってみて大変勉強になりました。初め

小型風力発電につきましては、ＦＩＴ制度におきまして二十キロワット未満の風力発電の区分が設けられまして、制度開始当初から二〇一七年度まで二十キロワット以上の風力発電より高い買取り価格が設定されていたこと等により導入が進んできたというふうに認識しております。その後、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会での審議の結果、小型風力発電は、自家消費や防災用途などの活用といった特殊用途としてＦＩＴ制度外で進めていく意義はあるというふうにされまして、二〇一八年度以降は、風力発電、小型風力発電の価格区分が廃止されたというふうに承知しております。 　環境省といたしましては、小型風力発電の導入の推移につきましては詳細を把握しているわけではございませんが、こういった事業環境の変化も導入の量に影響した要因であるというふうに考えてございます。

効率などの問題からビジネスとしてのうまみが足りない、だからなかなか投資が促せないというような問題意識があろうかと思うんですけれども、これトレンドの問題だと思うんですよね。流れをどこにつくっていくかということが非常に大きいと思います。 　今、再エネは太陽光が牽引しています。先んじてビジネスモデルができ上がって成功事例が積み上がってきたので、環境省を始め、今年度予算でも、再エネ導入の支援の枠組み、これを見ると、太陽光を前提としたものが圧倒的に多いんですよね。偏重と言ってもいい状況だと思います。でも、いずれこの太陽光パネルを設置できる場所も頭打ちになる日がやってきます。いつかやってきます。 　日本には、花が咲いているうちに次の種をまけという教えがあります。日本は風力のポテンシャルがかなり高いということなので、環境省に、ポテンシャル調査やっていると思うので、この調査結果を教えてほしいんですけれ

環境省では、二〇〇九年から継続的に再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しております。現在公表しております風力発電の導入ポテンシャルにつきましては、既存、設備容量ベースで申し上げますと、陸上風力は約二百八十五ギガワット、洋上風力では離岸距離三十キロメートル以内のエリアにおきましては約千百二十ギガワットと推計しております。

風力のポテンシャルはかなり高いんですよね。小型の風力発電装置、大型のものより従来発電効率が低いと言われてきました。それでなかなか進まなかったんですけれども。でもね、メーカーは研究開発頑張りました。高性能な小型風力発電機がいろいろ登場しているので、今日はちょっと御紹介をしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　まず、Ａのところが、先ほど、こども園でも設置をしているレンズ型と呼ばれるもので、これ九州大学が開発をいたしまして、福岡と沖縄県の事業者と一緒に共同でこれ事業取り組んでいます。隣のＢ、これ羽のない風車、縦渦駆動型風車と言われるそうで、これ特徴は全方向からの風で発電できるという優れ物で、バードストライクの心配も少ない。新潟県の長岡技術科学大学が開発したものです。 　というふうに、特徴として、とにかく産学協同といいましょうか、大学と地域の中小企業とが手を組んでのベンチャー企業、こ

自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。 　御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。 　二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

皆さんお疲れのようですけれども、頑張りましょう。 　風力発電は大型風車が脱炭素の主力として揺るぎない地位を確立していますが、陸上大型風力というのはコスト高あるいは環境への影響など今後難しい問題をたくさん抱えています。 　今、洋上風力への期待というのが大きいんですけれども、残念なのは、午前中も議論になりましたけれども、今国内で風車の生産ができないという事実ですね。 　その原因は、世界市場で高コスト体質の日本のメーカーが価格競争に負けて撤退していったということなんですけれども、やっぱり、その背景には、日本の風車メーカーは元々中型、小型の風車が得意だったんですよね。でも、世界市場は大型化に向かっていったときに、そこに乗り遅れた、大型化への対応が遅れたためにグローバル市場での競争力を失ったと言われています。 　それと、重ねて、やっぱり政府の再エネ政策が一貫せずに、風力発電への補助金とか優遇