環境委員会

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘された同委員が作成された意見書については、御本人との直接の相談の上、十月三十一日の会合での配付を取りやめ、延期し、その後、同委員から十一月二十五日の会合前までに再配付の依頼はなかったというふうに承知をしております。

○山下芳生君　怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。 　それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。 　十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　若い世代も含めて、気候変動の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であります。 　このため、審議会においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、需要側を代表する委員にも参加いただいております。また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めております。 　今後も、委員各位の御意見等を丁寧に伺うとともに、これまでいただいた御意見を踏まえつつ、政府としても、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋を示したいと考えています。

○山下芳生君　資料五は、経団連がエネルギー基本計画の改定に向けて出した提言に載っている図であります。先ほど、資料一で示した、環境省、経産省が示した排出経路、一直線の経路と全く同じ経路が経団連から提案されております。 　浅尾大臣、経団連の声は丸のみするというのが環境省の立場ですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、様々な意見がこれまでもなされてきておりまして、上に凸という意見もありますし、下に凸という合理的な意見もあったという中で、私どもとしては、Ｇ７の一員としてしっかりとその目標を達成していくという中で、こうした議論を積み重ねていく中で決めていくものだというふうに承知をしております。

○山下芳生君　まあその結論が経団連の提言とぴたっと一致しているということになっていることを私は提起しているんですよ、問題提起しているんですよ。 　上に凸というのも、実は経団連も言っているんですね。上に凸というのは、石炭火力発電所はそのまんま維持しながら、そして技術革新、ゼロエミッション火力ができた頃に急に下がるという、これ非常に危ない、そんな技術ができるかどうか分からない。今既にある技術で、再エネ技術で石炭火力はもうやめていくことが可能なのに、ずっと維持しながら、いつか急にネットゼロ二〇五〇年、危なくてしようがない。そのことを資料六で、同じ二〇五〇年ネットゼロでも排出経路によって全く累積排出量が変わってくるんだということを示しています。どちらが理にかなった曲線かというのは、これ見たらもう一目瞭然なんです。できることを今すぐ努力しないと一・五度を維持できないですよということであります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということとなっております。 　御指摘のＰＦＡＳに関する健康影響評価については、内閣府食品安全委員会が昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループを設立し、独立した立場で科学的に行われ、本年六月に耐容一日摂取量が設定されたものと承知しております。 　耐容一日摂取量の設定に当たっては、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、約三千報にも及ぶ文献情報を収集した上で、専門家が一つ一つ精査した上で健康評価、健康影響評価がなされたものと受け止めております。

○山下芳生君　その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。 　資料七は、この国際がん研究所の議論に参加した日本の専門家が、ＰＦＯＡは発がん性のメカニズムに強い証拠が示された、誰一人反対しなかったと、国内の疫学的研究を早急に進める必要があると厳しい意見を載せている記事です。 　資料八は、米国の環境保護庁、ＥＰＡが、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準について、それぞれ四ナノグラム・パー・リットルの厳しい規制を設けたことを報じる記事であります。こ

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。 　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 　引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めていきたい。こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいります。

○山下芳生君　知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。 　日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。