環境委員会

○浜野喜史君　この関連、最後にいたしますけれども、製薬会社は国民の健康を守るための大変重要な役割を担っております。にもかかわらず、実質的に薬価改定が毎年実施される中、度重なる薬価の引下げによって製薬企業の経営状況は厳しくなり、その結果、特定の医薬品の供給不足や新薬の研究開発が遅れるなどの問題が顕在化いたしております。 　国民の健康を守るためにも、薬価の中間年改定は廃止すべきであり、少なくとも二〇二五年度薬価改定は行うべきではないと考えますけれども、見解をお伺いします。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　薬価改定につきましては、薬剤の市場実勢価格を踏まえて行うものでありまして、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からも、適時適切に実施することが望ましいと考えております。これは、高齢化等によりまして医療費が増大する中、国民皆保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。 　一方で、御指摘のとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請ですとか、また革新的な新薬の開発力を強化していく要請、こういったことにも応えていく必要があると考えております。 　そのためには、めり張りの利いた対応ときめ細かな配慮が求められておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会において議論をしっかり進めてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　医薬品製造に係る厳しい現状を踏まえた前向きな検討を求めておきたいと思います。 　次に、環境大臣に温室効果ガス排出削減についてお伺いいたします。 　温室効果ガスネットゼロに向けた進捗につきましては、政府はこれまで順調な減少傾向と説明しておりましたが、十一月二十五日に開催された会合において、エネルギー多消費産業の生産減退も大きな減少要因となっており、排出削減と経済成長の同時実現が鍵であると説明が変更されました。説明を変更した理由を説明をいただきたいと思います。 　加えて、エネルギー多消費産業の生産減退は、生産拠点をより環境規制の緩い国や地域に移転する、いわゆるカーボンリーケージによるものではないかと考えておりますけれども、併せて見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省が本年四月に直近の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表した際に用いた順調な減少傾向との表現は、二〇五〇年ネットゼロに対する進捗として、その基準年である二〇一三年から着実に排出量が減少していることの説明をしたものであります。 　一方、御指摘の十一月の審議会資料については、次期ＮＤＣの検討の議論を深める観点から、排出量の減少要因として、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に加え、御指摘の産業部門における生産量の減少等の要因を含んでいる旨を説明したものであり、説明を変更したわけではなく、異なる観点からの分析を行ったものであります。 　その上で、エネルギー多消費産業の生産減退の原因について一概にお答えすることは困難であるが、現在検討中の次期ＮＤＣ及び地球温暖化対策の見直しについては、カーボンリーケージを防ぐ観点からも、排出削減と経済成長の同時実現を目指すと

○浜野喜史君　今の御説明をお伺いすると、政府としてはカーボンリーケージは望ましくないものだというふうに理解をいたしますが、それでよろしいですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、カーボンリーケージを防ぐ観点からも排出削減と経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、更に検討を深めていきたいと考えております。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　十二月十七日の基本政策分科会で第七次エネルギー基本計画の原案が示されました。原子力発電に関して望ましい方向性が示される一方で、東日本大震災以降、原子力発電分野におきましては、人材確保の困難化、サプライチェーンの弱体化等によりましてその基盤が揺らいでおります。 　こうした状況を打開するため、今後、国が具体的な原子力の開発、建設目標を掲げるなど、強力なメッセージを発信することが重要と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。 　震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の開発、建設の目標、見通しは、産業界や原子力を学ぶ若者に対するメッセージにはなると考えられますが、他方、国だけで一

○浜野喜史君　是非、強力な目標を示して、メッセージを示していただくこと、検討を求めておきたいと思います。 　次に、火力発電についてお伺いいたします。 　現状、火力発電は、供給力の七割弱を占めております。調整力を含めた安定供給は、火力発電に大きく支えられているというのが実情です。今後の需要増に対応していくには、水素やＣＣＳなどを活用した低炭素火力の活用が必要不可欠です。火力の低炭素化に向けた支援も始まりましたが、発電分野単体での利用が支援対象とならないことや、支援終了後に支援なしで十年間供給継続するという条件などによる事業予見性の難しさなど、制度上の課題があると認識をしております。課題解消に向けて引き続き検討を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火力発電につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電力の安定供給を確保しながら、水素、アンモニアやＣＣＳ等も活用しまして脱炭素化を進めていく必要がございます。 　本年五月に成立しました水素社会推進法に基づくいわゆる価格差に着目した支援におきましても、火力発電の燃料転換に向けた水素等の供給について支援の対象としてございます。 　当該価格差に着目した支援におきましては、法律の趣旨にも鑑みまして、水素等でなければ脱炭素化が困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給することが特に重要であること、また、将来的に自立した低炭素水素等のサプライチェーンを構築できるよう、コスト削減と同時にグリーン製品の価値を適切に転嫁する新市場の開拓に向けた取組を促す必要があることなどの理由から、鉄鋼、化学、運輸といっ