環境委員会

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、ヤードの実態調査を行っております。昨年実施いたしましたこの実態調査の結果によりますと、ヤードでの搬入元といたしまして、個人、一般家庭のほか、解体業者や不用品回収、片づけ業者、同業のヤード事業者が報告されております。また、搬出先といたしましては、商社、卸売業者、同業のヤード事業者、海外の商社、卸売業者などが報告されております。 　今後は、こうしたヤードにおける実態を踏まえまして、受入れや処分に係る日付や数量等について、帳簿への記載を義務づけることなどの方策を検討し、トレーサビリティーの仕組みを構築できるよう、制度的検討を進めてまいりたいと考えております。

時間がありますので。

はい、分かりました。 　今のお答え、ありがとうございます。 　帳簿につけるという手作業以上に、今は本当に、入力すれば一発で分かる、また一発で連絡も入る、そういうデジタル構築もできるかと思いますので、そのような体制も含めて、先進的なＤＸ化、そういうのも進めていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

次に、中村はやとさん。

最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということをしみじみと感じたことを昨日のことのように覚えております。 　あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみならず、世界の気候問題を牽引していただけるような、そういった活躍を心から御祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず、この度、ブラジル・ベレンにおきま

お答え申し上げます。 　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締約国が参加する枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の一・五度目標が共有されるに至ったというふうに認識しております。

改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところでございます。 　皆様にも資料を配付させていただきました。ＥＵの昨今の環境政策の取組について御紹介させていただいております。 　ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違点について伺いたいと思います。

我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。 　一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。 　引き続きＥＵとも協力しながら環境政策を推進してまいります。

更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。もっと言うならば、リーダーシップを取ってきたと認識してよろしいか、改めて伺いたいと思います。

ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。 　また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいるところであります。 　引き続き、ヨーロッパやアジア各国と連携して、世界の気候変動対策に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。