環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　動物虐待のその現場においては、保護を行うに当たって様々な課題があるというふうに承知しております。串田委員御指摘の所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。 　所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前も申し上げたように、憲法上の財産権等々含めてありますので、慎重な検討が求められるところでございます。 　そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の御協力もいただきながら、我が国における動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　予算委員会でも岸田総理に、動物は物ですか、物ではありませんかと質問をさせていただいて、岸田総理からも命あるものという答弁をいただきました。そして、今、西村環境大臣おっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省、どうお答えいただくのかなということで決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから、もう法務省が協力をすると言っているんですから、是非、環境省としても、虐待している人から助け出すって当たり前の法律だと思うので、是非環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。 　次に、今、犬猫の殺処分が年間一万四千頭ということで、罪もない犬や猫がガス室で殺されたりしていて、それがまた国民の税金で行われているということで、本当に、たくさんの犬猫を助けている人からしてみると自分の納めている税金で殺処分されているっておかしいとい

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のＴＮＲにつきましては、野外にいる動物の繁殖による頭数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているものと承知しております。 　特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がＴＮＲを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、ＴＮＲを実施した民間団体、地域住民等が現場に戻した猫の健康や安全の保持のために給餌、餌を与えたり、給水、水を与えたりすることなどについては十分考えられるというふうに我々も考えております。 　他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりですとか、それをしないということですとか、ふん尿の管理をきちっと適切に行うといったことにも留意が

○串田誠一君　本当に民間任せなんで、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなきゃいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように、非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、ＴＮＲをし終わった後の御飯をあげるのは、これはそのＴＮＲのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体できなくなっちゃいますよ。 　それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけど。これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから四十度になることもある。そのときに、学校で飼われている小動物のウサギが次々と死んでいってしまう、それを子供が見ていくことに対して、命の授業になっているんですかと質問

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点、これを示しているところでございます。 　この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設けて当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているところでございまして、学校に対しましては文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について文部省から御相談ございましたら、連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○串田誠一君　人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、現下のウクライナの情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメント、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取組を共同声明として取りまとめました。 　気候変動、環境問題への具体的な取組につきましては、先進国、途上国共に、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明におきましても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が温室効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認いたしました。 　この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえて、引き続き、Ｇ20やＣＯＰ28

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。