環境委員会

ありがとうございました。 　今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。 　そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。 　本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対

お答え申し上げます。 　地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。 　こうした役割を果たしていく取組の一つとして、令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催しているところでございます。 　このように、環境省の施策を、資源循環分野を始め様々な分野で全国津々浦々に浸透させていくに当たっては、地方環境事務所に期待されてきた役割は極めて大きいものがあり、今回の設置法改正案により、更なる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、局長が自ら自

ありがとうございました。 　資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。 　それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。 　例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。 　また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。 　さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいと

少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担っています。 　今般、法改正を通じて地方環境局へ名称を変更しますが、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、また外来生物対策、地域の資源循環等について体制強化を行ってまいります。 　これにより、これまで以上に地域に寄り添った政策の推進が可能となり、地域における環境課題の解決に全力で取り組み、各地域でプレゼンスを向上させ、認知度の向上につなげてまいりたいというふうに考えております

ありがとうございました。 　私の質問を終わります。

次に、金子恵美君。

中道の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。そのときに大臣の目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。 　寄り添い続けること、とても重要だというふうに思っておりますし、また、さらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、様々な復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。後ほど御決意は伺いたいと思います。 　今日は、環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。これについての質疑でございますので、まず私からは、先ほど来お話があるんですけれども、質問がありますけれども、地方支分部局、地方事務所の名称を地方環境局に改め

お答えします。 　二十年前に環境省の地方環境事務所ができたときは、人員が全国で僅か三百六十九人でありました。二十年を経まして、昨年度末でいいますと千百五十九人に伸びました。それが今年度いよいよ千二百人を超えるということで、人員から見ても、やっと事務所が局を名のってもよいタイミングではないかと思います。 　それと、議員がおっしゃった、もっと早くてもよかったんじゃないかという問題意識は私も実は共有するところでありまして、総選挙の直前に、問題になっている釧路湿原を見て回りましたが、そのときに、地方事務所にいらっしゃるレンジャーですね、レンジャーは環境省の本省にもいらっしゃいますけれども、主として多くは地方事務所に配属されていて、その方々が釧路湿原を守るために、あるいはタンチョウヅルを含めた動物を守るためにどういう重要な役割をされているかをありありと拝見しました。 　したがって、そういうレン

ありがとうございます。 　もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。 　そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。自然系職員を一般的にレンジャーというわけですけれども、自然保護官、管理官がレンジャー、そして、アクティブ・レンジャーは自然保護官の補佐をされている方、こういう方々が現場で働いている。 　それで、実は、国立公園等の管理などをされているということでありますけれども、実際に、たくさんの方々が例えば保護官事務所等に配置されているわけではないです。しかし、二〇一六年から見れば随分増えている。そのときのレンジャーは百人だったんですけれども、令和

会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。 　今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所在が不明な国有財産については、その所在を特定し、国有財産台帳と位置図のひもづけを速やかに進めてまいります。 　また、所有者が不明な財産については、所有者の特定を進めてまいりたいと思います。 　その上で、今後については、国有財産の省内事務マニュアルの見直しなどを行い、再発防止等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。