環境委員会

ありがとうございます。 　それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということを御理解をいただきたいというふうに思います。 　ですから、我が国全体の問題だというふうに認識を是非していただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に、最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故の原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほどももう触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほど来お話があります除去土壌の話だけではなくて、例えば、放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの問題等、まだまだ多くあります。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。 　私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して、各町村長ともお会いをいたしました。知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識をして、環境大臣として福島の復興にしっかりと、皆さんに寄り添って進めていくことを新たに決意をしたところであります。 　今お話にあったように、引き続き、特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、またＡＬＰＳ処理水のモニタリング等々、着実に環境省は全力を尽くして復興を前進させてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成の在り方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、是非、国を挙げて国民の皆様の理解醸成、これを進めていただきたいということもお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日の委員会では、環境省設置法の一部を改正する法律案の審議がされますが、その前提として、環境省の任務を確認したいと思います。 　環境省設置法第三条には次のように規定されております。環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。 　ここで最初に掲げられているのが、地球環境の保全です。言い換えれば、各省庁に多様なステークホルダーが存在する中で、環境省にとっての最大のステークホルダーは地球そのものだということでございます。しかしながら、地球は自ら言葉を発することができません。温暖化という現象を通じて、人類に深刻な警告を発し続けるだけでございます。環境省の皆様は、その警告を真摯に受け止め、各種施策を推

お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。 　その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。 　そのため、環境省としては、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続き、脱炭素先行地域の取組の実現に向けて、地域環境事務所を、今度環境局になりますけれども、中心に丁寧な伴走支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。 　この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もございます。 　自治体の脱炭素の取組を持続可能なものとするためには、企業間で導入が進む排出権取引制度、ＧＸ―ＥＴＳも参考にしつつ、自治体間において民生部門の排出量取引を可能とする新たな枠組みの構築が必要であると考えます。 　その意味で、三月十日の衆議院総務委員会で我が党の田嶋要委員が提案したように、脱炭素の取組を頑張っている自治体に交付税を増やすような仕組みを新た

お答え申し上げます。 　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年度からは対象事業を拡充した上で、令和十二年度まで延長することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、地方自治体において、本事業債を活用し、地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。 　例えば、災害復旧事業債は交付税措置率九五％です。このように、やはり自治体の負担が少ないようなこういう取組を、私は制度として考えていただきたいなというふうに思います。これは質問通告しておりませんので、問題提起にとどめさせていただきます。 　次に、災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。 　私は、議員になる前、復興庁に勤務し、東日本大震災の教訓を取りまとめた復興政策

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置場の面積を調査しております。 　その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置場の必要面積、候補地面積、確保済面積などを伺ってまいりました。 　一方で、仮置場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないのが状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和八年度に行う調査におきましては、一般廃棄物処理実態調査の回答要領において、回答必須項目を明示するなどにより、仮置場の面積について具体的に回答いただけるよう、自治体に丁寧に周知してまいりたいと考えております。 　また、当該調査を受けて、令和八年度末頃公表予定の調査結果につきましては、都道府県ごとに仮置場の面積を集計し、