環境委員会

ありがとうございます。 　特に自然環境をしっかり維持していくというところと、両立と、特に地域住民の方の御理解というのが本当に私自身も非常に重要だと思っておりますので、その点もしっかり生かしていただきたいというふうに思っております。 　自然環境との両立を図るために、環境影響評価法は、今、一方ではどのように活用しているのか、そういった取組をお示しいただきたいということと、評価結果をどのようにその後の事業計画に反映されるのか、そちらに関しても御意見をお聞かせください。また、環境影響評価のプロセスにおいては、特に先ほどお聞かせいただいた地域住民の意見をどのように取り入れて反映していくのか、もし具体的な事例がありましたらお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

この法律は、事業者自らが環境影響評価を実施しまして、環境保全の観点から、よりよい事業計画を作り上げていくための手続を定めたもので、事業者は同手続を通じて、個別の事業ごとに最適な環境保全措置を検討することになります。 　この法律の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施するものとなっておりまして、環境影響評価法において、免許権者等は、免許等の審査に当たっては、評価書の記載事項等に基づき、環境保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかについて審査しなければならないこととしています。このように、環境影響評価法では、環境影響評価の結果を事業内容の決定に反映するための措置を担保することで、自然環境の観点を含め、事業に係る環境保全についての適正な配慮を確保しております。 　また、お尋ねの地域の意見の反映についてですが、同法では、事業者が作成した環境影響評価図書に対して、関係する地

ありがとうございます。 　しっかり地域住民の意見を取り入れて反映されるということが分かりましたので、その点では安心いたしました。 　今回の改正については手続が合理化されるというふうに思いますが、合理化に伴って環境保護が後回しにされることがないように、どういった措置を講じる予定があるか、そういったことをお示しいただきたいのと、特に、後から造られる工作物における環境配慮において、生物多様性や自然環境への影響を適切に評価するための方針に関してお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　とりわけ風力発電事業につきましては、鳥類や景観への影響など、様々な累積的な影響等が懸念されるわけでございますので、こういったことにつきまして、環境項目の整理を行った上で、その評価に係る技術的な考え方等につきまして検討を行いまして、ガイドラインといったような形で整備を進めてまいりたいと考えております。 　とりわけ風力発電事業におきましては、鳥類等への累積的な影響が懸念されるような事例がございます。やはり風況のいいところに各社集まってくるような、このような可能性がございますので、こういった事業につきましては、これまでも事業者間で情報共有をすることで、累積的影響につきまして適切に調査、予測、評価を行い、その結果を踏まえて設備の配置等を検討するということを環境大臣意見において求めてきたところでございますけれども、この法案に盛り込みました環境影響評価書の継続公開、これを進め

ガイドラインという言葉がありましたので、具体的に、このガイドラインの内容に関しては、どういった項目を考えているかということに関してもお聞かせいただければと思います。

今の答弁でも申し上げたわけでございますけれども、やはり鳥類への累積的な影響、バードストライク、それに伴いまして立地場所を一部変更していくような意見を出していくようなことが考えられますので、こういったことを念頭に置きながらガイドラインの内容を考えていくということ。 　あと、もう一つ、よく地域で課題になりますのは景観でございます。これは、やはり、いろいろなところにビューポイントみたいなのがあって、そういったところから眺望したときに、いや、ちょっとこの場所じゃなくてもうちょっとずらしてほしいとか、こういったことがよく地域では指摘をされるわけでございます。 　こういったことも念頭に置きながら、ガイドラインの方を整理してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　次に、アセス図書の公開に関して御質問をさせていただきます。 　アセス図書の公開は、透明性を高め、特に地域の住民、関係者が事業の影響を理解するためには非常に重要だというふうに思います。公開には事業者の同意を得る必要があります。環境影響評価法の改正によって、アセス図書の公開が長期にわたることになりますけれども、事業者に対して、これらの図書の公開の同意を得るためにどのような工夫、あるいは推進していくためにどういったことをやっていくかということに関してお聞かせください。

お答えいたします。 　環境影響評価図書に含まれる情報は、後続事業者によるより効果的なアセスの実施や、透明性の向上による事業に対する関係者の理解醸成につながるなど、非常に公益性の高い情報であるものと考えてございます。今後、具体的な公開のルール整備を検討してまいりますけれども、その上で、事業者に対しまして、今述べたような制度の趣旨、これを丁寧に説明しながら同意を促してまいりたいと考えてございます。

せっかく公開が延長、長期に、またウェブ上でというようなこともございますけれども、同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねないと思いますので、是非、丁寧な、理解を得るような、そういった対策というのを取っていただきたいというふうに思います。 　また少し趣旨が変わりますけれども、ゾーニングに関する御質問をさせていただきます。 　温対法に基づくゾーニングの活用と再生エネルギー促進区域の設定は、脱炭素社会の実現に向けて重要な施策です。政府は、これらの制度をどのように利用して、地域ごとの特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促進していくのか、具体的な方針や施策があればお聞かせください。また、ゾーニングの設定に当たっては地域住民の意見をどのように反映させるのか、さらに、再生可能エネルギー促進区域の設定が地域経済や雇用に与える影響について、どのように評価し、支援策を講じてい

お答えいたします。 　再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。 　促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等により構成される協議会等で合意形成を図ることとなっております。 　また、域内への安価な再エネの供給や収益を活用した地域課題解決の取組など、事業者が再エネ施設の整備と併せて実施すべき地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組についても定めることとされておりまして、それを踏まえた事業が地域脱炭素化促進事業としての認定を受けられることとなっております。 　なお、地方公共団体から