環境委員会

ありがとうございます。 　このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。 　そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。

お答えをいたします。 　これらのシステムは、都道府県等が保有する鳥獣の捕獲情報等を一元的に収集、管理するとともに、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可や狩猟者登録等の各種申請手続について本システムを利用して効率的に処理することにより、自治体担当者の事務負担の軽減を図るものであります。 　市町村における利用率が低い理由につきましては、鳥獣保護管理法に係る事務が都道府県から市町村に権限移譲されていない場合や、既にエクセルなどを活用した自治体独自の情報処理システムが確立されている場合があることなどが考えられます。 　今後、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるとともに、鳥獣保護管理法に基づく各種手続のオンライン化に向けた検討を行うことなどにより、本システムの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

ですから、このシステムはこれから更に自治体に向けてしっかりと情報共有をして周知を徹底していきたいというお考えなのでしょうか。もう一度お願いします。

お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、本システムの利用に係る自治体担当者向けの研修や教材を充実させるなどでしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます。 　続いて、改正案の内容について伺います。 　本改正案では、人の日常生活圏に出没した鳥獣を一定の条件を満たす場合に銃による捕獲ができるようにする緊急銃猟、これが定められたということが大きな改正です。緊急銃猟の対象となる緊急鳥獣として、熊類のほかにイノシシを対象とする方針です。 　私の地元広島県では、イノシシによる農作物の被害額、全国三位となっております。中山間地へ行きますと、住民の方から、イノシシの数の方が住民より多いよね、何とかしてやと、これ本当にもうよく聞かれるんですね。 　全国的にこれ、人の日常生活圏への出没、そして人身被害、全国的にはどのような状況にあるのか。人身被害の実態と、イノシシを危険鳥獣とする必要性について伺います。

お答えいたします。 　危険鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとしております。 　イノシシは、イノシシによる人身被害の発生状況は、令和五年度において四十七件発生し、被害者は六十五名です。令和三年度は、令和四年度には被害に遭われて亡くなられた方もおりまして、人身被害リスクの高い鳥獣であることから、イノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。

今大臣からもお言葉にありましたこの危険鳥獣なんですけれども、衆議院でも議論になりました緊急銃猟の対象とするこの危険鳥獣、この名前なんですけれども、これが適切であるかどうか、ほかの名称は検討されなかったのか、改めてこちらの委員会でも伺います。

今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。 　この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重症化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名称で定義することは適当だというふうに考えております。

小野田議員からもありますけれども、私たち共に暮らさなければならないという中でこの意見については賛否様々ございますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　危険銃猟の実施主体となる市町村においては、実施体制の整備、実施の判断、そして万が一事故が発生した場合の補償、これ備えるべき課題が山積しております。かつ、適切かつ迅速な対応も求められております。現場責任者の負担がこれ過大となるということですよね。 　国として、市町村に対して技術的、予算的、人員面含めた実効性のある支援を行うことが不可欠であると考えますが、具体的に教えてください。

お答えいたします。 　本法案において緊急銃猟の実施主体は市町村でありまして、円滑かつ安全な実施に向けた支援は重要であると考えております。 　このため、環境省では、支援実施の体制も含め、事前準備から捕獲後に至る各段階における必要な対策や、対策情報や留意事項を網羅的にまとめたガイドラインの整備、あるいは説明会の開催などの技術的支援を行うとともに、交付金による都道府県を通じた市町村への財政支援を進めていく考えであります。 　また、本法案では、都道府県に人的支援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう、政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。