環境委員会

○参考人（北村喜宣君）　ビッグデータと申しますのは、この法案が実施されますと、恐らくかなり収集することは可能になってくると思います。先ほど申しましたとおり、制度的には報告制度を通じて上がってくるということになるわけですけれども、じゃ、その都度報告するかというと、そういうことはございませんで、定期的にということになりますとやはり遅くなるということがありますね。この点で私が電子マニフェストに言及したのは、即時的にそのデータを収集することができるということになります。電子マニフェストは、国が直接、自治体が直接収集するものではありませんので、それを収集しているところのデータを国が、環境省が政策的にどのように使っていくのかということが重要になってくるのだろうと思います。 　再資源化することが目的じゃなくて、再資源化した後にどのようにそれが使われるのかと、部品として原料として、これが重要なわけですね

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　政策に反映させるというところが一番最後やっぱり抜けがちですので、ＰＤＣＡ、しっかりこう閉じて回していかなきゃいけないなというのは、今先生の御発言を聞きながら私は感じました。 　これからまた法案の審議始まりますので、参考人の皆様の御意見しっかり受け止めながら審議していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、三人の参考人のお話をもう大変感慨深くお伺いをいたしました。大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 　その上で、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　事前に配付された資料の中で、世界的な問題である資源の枯渇に伴ってほとんどの廃棄物処理事業者は今後資源再生事業に変化すると思っていますとの御発言がありました。その御視点から、廃棄物の資源再生を阻害している、これまで阻害してきた現状の課題、また、今回、資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の成立、施行によってその課題が解決に向かうと期待される点を御教示いただきたいと思います。 　また、海外での御経験があるということも事前配付資料の中でも書かれておりました。安全で衛生的な生活、地球環境に必要不可欠な廃棄物

○参考人（加藤宣行君）　まず、幾つかありますが、阻害要因につきましては、今までこの資源循環業を育成するというアクセルが踏まれていなかったこともあって、廃棄物処理施設の実際建設に入り許可がもらうまでのこの期間というものに対する問題等々が、なかなかこういった工場を造るに当たって難であったということが言われます。もちろん、排出事業者さんからのこれからは動静脈連携を受けて、そして、こういった阻害要因を払拭し建設に向けていくということは大事と思いますが、これまではやっぱり、僕らの業者が例えば億単位のお金を掛け、住民の同意をいただき、晴れて初めてのごみが入ってくるまでに三年、五年、いや十年近く掛かる人たちもいるわけですね。こういったものが非常に今までは負のイメージも強かったこともあり大変だったと、阻害だったと思います。 　また、こういった資源循環工場を造ろうとしても、私たちが造れる地域用途、これが大

○参考人（原田禎夫君）　お答えします。 　排出事業者の責任というお尋ねでしたけれども、これは制度を整えることでかなりシンプルにできる可能性があるのではないかと考えております。 　例えば、日本にもすばらしい前例があろうかと思うんですが、それは何かといいますと、自動車のリサイクルであったり家電のリサイクルですね。以前は、本当にこの法律が未整備の頃は、私の住んでいます町も大阪府に隣接していますので、ちょっと山間部に入ると、自動車がもうナンバーを外されて捨てられていたり、あるいはテレビが、ちょうど地上波デジタルに変わる頃もそうでしたけれども、大量に捨てられたり、そういうことが起こっていました。ただ、今は、まさにこの拡大生産者責任の仕組みが導入されたことによって、自動車の不法投棄あるいは特定家電の不法投棄というのはもう皆無と言っていい状況になったかと思います。 　こうした仕組みを整えることで、

○参考人（北村喜宣君）　これまで、排出事業者の責任というのは、廃棄物リサイクルに関しては、環境との関係ではなかったとも言えるんですね。なぜかと申しますと、最終処分をするわけではございません、中間処理をするわけではありません、これは全て処理業者の方々がされるわけですね。中間処理の煙突から出る煙とか最終処分場から出る処理水とか、こういうものがあって初めて環境との関係が問題になるわけですね。そういう意味では、排出事業者というのは直接的な原因者かと言われると、まあそうではなかったところがございました。 　しかし、そういうことをしていたんでは、全くその排出の抑制とかそういうことに対するインセンティブが働かないと、こういうことが原因になりまして、拡大生産者責任という考え方が一九九〇年代に導入されたということになってございます。 　これは、日本国においては、いわゆる一般廃棄物について最初に導入されて

○竹谷とし子君　大変にありがとうございました。終わります。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一です。 　今日はどうもありがとうございます。 　国民の意識というのもすごく大事なのかなというふうに思っておりますので、三名の方に、参考人にお聞きを、加藤参考人からお聞きをしたいと思うんですが、原田参考人の資料の四ページ目を見て、私、大変愕然としましたんですね。最下位ということでございますが、ただ、非常に特徴的なのをちょっと見させていただいたんですけど、この最下位ではあるんですが、その中で日本は、どちらでもないとか分からないというのが圧倒的にほかの国と比べて多くて、ざっと見た限りでは、このどちらでもないとか分からないというのを合算するのは、ほかの国と比べても圧倒的に非常に高いんですね。 　この質問って、何か誰でも、誰でもと言ってしまうとか言い過ぎなんですけれども、必要ではないかなと思いがちな質問であるにもかかわらず、どちらでも

○参考人（加藤宣行君）　ありがとうございます。 　後ほど、原田参考人が詳しく説明をすると思います。 　実は、弊社、小さなリサイクル工場を持っておりまして、コロナの前、また昨今コロナが明けて、小さな子供たちが見学に来ます、幼稚園から小学生まで。先生方も、中には教育を受けた方もいると思いますが、小学四年生のときに、御承知のように、３Ｒの教育も今社会科の勉強で行います。僕も娘の授業にかき出されて、社会科の先生と一緒になって四年生の授業を受け持った経験もあります。 　リサイクルの向上を目指すには、先ほど原田参考人もおっしゃいましたが、工場に持ち込まれる前に、既に消費者がいかに廃棄物のリサイクルに意識があるかによってその負荷が変わるんですよね。例えば、分別を工場でするというのは僕に言わせると最終手段であって、持ってくる前に、意識が高ければ高いほどリサイクル率は向上し、高度な技術を使わずとも、い

○参考人（原田禎夫君）　お答えします。 　資料の件、取り上げていただきましてありがとうございます。 　日本で五段階で尋ねますと、どちらでもないというのが特に多いというのが実は日本の特徴でして、日本の人は白黒はっきり付けたくないというのがもしかしたらあるのかも分かりません。ただ、御指摘のように、分からないという答えもまた多かった、これは注目すべき点かなと思います。一つには、正しい知識が十分に行き渡っていないから答えを差し控えるというような回答になっているのかなと感じます。 　三月の末になんですけれども、トップアスリートの皆様が、スポーツから使い捨てプラスチックを減らしていこうという運動を立ち上げてくださいました。そのときにアスリートの皆様とお話ししていた中で印象的だったのが、やっぱり皆さん、もうとにかくまず学びたいと、今現状どうなっているのか正しい知識を身に付けたい、そういう機会が今ま