環境委員会

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。 　また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、森林分野のＪＣＭにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のＪＣＭの取組が今後拡大していくように、今後ともその環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　ＪＣＭは、まさしく環境省とそれから経済産業省と林野庁も行っておるわけなんですが、主管庁は環境省なんですね。そういった意味では、ＡＤＢとかＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出というのは、予算の枠としては環境省からお出しになっているというふうにも思います。 　加えて、しかし、このＲＥＤＤプラスというのは森林保全ですので、特にアジア諸国とか東南アジア、ここに熱帯林というのは本当に多くあるわけですけれども、これをどう共に保全をしていくのか。これは民間の事業者なんかが先導しながらやっているところもあるかと思うんですけれども、ここにやはりしっかりと着目をして、今回、この法案の中身も含めると、新規案件の発掘とかパートナー国の拡大をいわゆる国としてどうやっていくのか、これは環境省がというよりは、やはり国としてどうやっていくのかというところが大事になってくるかと

○秦政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業は五件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。 　カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択あるいはサービスの選択につながっていくためには、やはり同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別企業を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は、業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定、こういったところも念頭に支援を実施していくということを考えてございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この取組というのはまだ規模は小さいんだと思うんですが、モデル事業の選定も四社とか五社なので。しかし、カーボンフットプリントの表示がされているものを続けていく中で、最終的には、国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的にそういったものを選択をしていく、まさしく環境政策とか脱炭素政策等に対して国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的に選択をしていく流れをつくることというのはすごく大事だと思うんです。 　そういった意味においては、この事業というのはまだまだ規模は小さいんですけれども、私は、これを本当に広げていくと国民の行動変容につながっていくんじゃないか、そんな期待を持っておるものですから、今回質問をさせていただきました。 　次に、そのカーボンフットプリント、加えてデコ活、ここの国民への周知とか広報の推進について最後にお伺いをいたします。 　環境省

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンフットプリントの普及や、国民一人一人のライフスタイル転換を強力に後押しする国民運動、デコ活は、消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取組だと考えてございます。 　デコ活につきましては、例えば、住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ家電の導入など、ＣＯ2の排出削減に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。あわせて、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですとか、あるいは余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのメリット、これも消費者の皆様にお伝えしておるところでございます。 　環境省を始めとする政府が働きかけるだけではなくて、やはり官民が連携をして様々なツールや知恵を最大限活用しながら、消費者の皆様の行動変容やライフスタイル転換に

○中川（康）委員　非常に期待を申し上げます。 　様々な取組、運動というのは、最初は大変だと思うんですけれども、ある段階にいくと劇的に広がる、さらには能動的に広がるというタイミングがあると思うんですね。 　例えば、クールビズでも、皆さん、本当に五月を越えると誰もネクタイをしない。さらには、レジ袋も、今、もらう人は少なくなっていると思うんですね。ですから、そのタイミングまでどう継続的に続けていくかということはすごく大事だと思いますので、その取組に期待をします。 　我が国において、デコといったらデコトラではなくてデコ活だ、こういう時代が来ることを望みまして、また願いまして、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○務台委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○務台委員長　速記を起こしてください。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　ただいま、本案審査のため、参考人として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）吉高まり君、＃選挙で聞きたい気候危機実行委員阪田留菜君、株式会社新見ソーラーカンパニー代表取締役佐久本秀行君及び早稲田大学法学学術院教授大塚直君、以上四名の方々に御出席いただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、吉高参考人、阪田参考人、佐久本参考人、大塚参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 　なお、念のため申し上げますが、御発言の

○吉高参考人　おはようございます。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの吉高でございます。 　私は、サステーナビリティーの担当役員として、グリーンビジネス、サステーナブルファイナンスなどのアドバイス業務をするとともに、東京大学と慶応義塾大学の方でグリーンビジネスを教えております。 　私自身、九七年に採択されました京都議定書にある京都メカニズムのカーボンクレジット組成が我が国にとって必要だと思いまして、現在兼務をいたしております三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の方で、当時の副社長に提言しまして、二〇〇〇年からカーボンクレジットの業務を開始しました。 　そして、二〇〇五年に京都議定書が発効される前に、国連で、タイのもみ殻発電の排出権の算定方法を登録いたしまして、その後、再エネ、省エネを中心に様々な方法論を登録しました。 　さらに、二〇〇八年から第一約束期間が始まりましてから、中国、ア