環境委員会

私は、山村や農村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重いと思います。本当に重いと思います、この面でも。猛省すべきだと思うんですが。 　農業は、食料を生産し、美しい景観を守るとともに、野生動物と人間との境界を保つという大事な役割を果たしていると思います。熊と人とのすみ分けが大事だと言うんだったら、農業、林業の再生に力を入れてこそだということも強調しておきたいと思います。 　ちょっと時間が余裕ができたようなんで、私、三月三十日にＮＨＫの「ダーウィンが来た！」が、この熊の問題、東京農工大の大学院、小池伸介教授らの研究グループ、チームの研究を追っかけて、捕獲した熊にＧＰＳと首輪型カメラを付けてその行動を秋田で詳しく追いかけるという調査研究が放送されておりました。 　やはり、熊の生態をしっかり把握するということが大事だということなんですが、まだ途上だと思いますが、分かったこととして、今この人里に出

お答えをいたします。 　御指摘の特定外来生物防除等対策事業におきましては、原則として交付決定に基づき事業に着手するものとしておりますが、地域の実情に応じ、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情がある場合は、交付決定前着手届を提出することにより、交付決定を待たずに事業に着手することが可能となっております。 　令和六年度では、全百三十二事業のうち六十七事業において交付決定前着手届が提出され、交付決定前に事業に着手されております。 　引き続き、地域の実情に合わせて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

知られていないようなので、そういう声が出たので、是非周知いただきたいと思います。 　終わります。

れいわ新選組、山本太郎です。 　野生鳥獣による農作物の被害額は、平成二十二年の二百三十九億円よりは下がってきていますが、高止まりが続き、令和五年では百六十四億円、令和に入ってからでは最大の被害額。資料一。被害全体の約七割が鹿、イノシシ、熊、猿によるもの。 　資料二、三。熊類の出没件数は、近年一万数千件から二万件前後で推移。二〇二三年四月から十二月の熊出没件数は二万三千六百六十九件、過去最多を記録。市街地への流入も問題に。 　環境大臣、この状況に対処することには抜本的な対策が必要だと考えますか。はいかいいえで結構です、お答えください。

今回審議をいただいております法案においては、人里に熊やあるいはイノシシが出てきた場合に銃猟ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。

抜本的な解決という部分ではないと、今回の改正はということだと思うんですね。 　鳥獣被害の拡大、広域化の原因については政府もちゃんと理解していて、資料四。例えば、十年前、平成二十六年度食料・農業・農村白書で、既に鳥獣被害拡大の原因を指摘。農山村の過疎化や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少や高齢化、里山や森林管理ができていないことなどが主な原因として指摘されていると。 　問題は、これら根本原因を解決するためにどのような政策を打ち、その実効性を保障するためにどれだけのリソースを投入してきたかということです。 　環境大臣、今回の鳥獣保護管理法改正で根本原因に対処できるとお考えになりますか。

今回の鳥獣保護管理法の改正というのは、今私が申し上げましたように、市街地において一定の条件の下で銃猟ができるという法案であります。また、あわせて、先ほど来答弁しておりますように、人と熊とのすみ分け、こういったこともすることによって対策を打っていくものと承知をしております。

今回の改正とこれまでのもので根本原因に対処できるとお考えであるということでいいですか。イエスかノーかで。

繰り返しになりますが、人と熊とのすみ分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。

お答えになりません。 　市街地の周辺に耕作放棄地が増え、自然と人間の生活圏の間にあった里山や森林が管理なしに放置されることで野生鳥獣の活動領域が拡大し、そのまま市街地にも流入するようになった。農水省も十年以上前から指摘し、環境省としても、熊などの野生鳥獣の活動領域と人間の生活圏の間にバッファーゾーンを設ける対策を提案していると。 　資料五。例えば、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針、令和六年二月では、人と熊類の空間的なすみ分けを図るため、人の生活圏と熊類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示しております。 　資料六。現状、熊類が生息する地域のどれくらいの都道府県でこのようなゾーニング管理が計画に盛り込まれ、実際に運用されていますか。