環境委員会

何か進言しました、石破さんに。進言、この問題はこうした方がいいですよというのは。

今申し上げたとおりで、政府内の調整についてはつまびらかにすることは差し控えたいと思います。

いずれにせよ、結果は、浅尾環境大臣がどのようにコミットしたかは知りませんが、一言も言わなかったわけですね。 　私は、真の友人というのは、自分が間違ったことをしたときに、あんた、それは間違っているよと言ってくれる人が真の友人だと思うんですよね。まして、人類の生存が懸かった問題での間違いは、言わなかったら、触れなかったら、触れなかった側の責任が問われることになると、そう思います。 　ですから、私は、浅尾大臣が、日米首脳会談では米国のパリ協定離脱問題について首脳会談にふさわしい形で、あなた方はもう地球の敵だみたいなことを言う必要ないと思いますよ、でも世界は危惧していますよと、心配していますよと、我々も。ふさわしい形で言うことはできたはずなんですよ。そのことを環境大臣の職責を懸けて私は総理大臣に進言するのが浅尾さんの役割だと思いますが、いかがですか。

先ほどの答弁と繰り返しとなりますけれども、政府部内における調整過程についてはつまびらかにすることは差し控えたいというふうに思います。

それは分かったんですけど、こういう問題はちゃんと言うべきことを言うべきだと、環境大臣として総理に、その辺はいかがですか。それがあなたの職責ではないですか。

繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 　トランプ大統領がパリ協定から脱退について署名した大統領令において、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップを果たすことを表明しており、連邦政府の今後の政策の動向を注視してまいりたいと。 　我が国としては、これまでも国レベルだけではなくてカリフォルニア州との協力なども行っておりまして、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求していきたいと考えております。

大変情けない答弁しか返ってこなかったなと率直に言って思います。 　だって、さっき言ったように、産業革命前から一・五五度上昇したわけですよ、世界の平均気温が。もうティッピングポイントをいろんな面で超えたかもしれない、取り返しの付かないことが起こっているかもしれないときに、世界第二位の排出大国がその枠組みから抜け出しますということを言った直後の日米首脳会談ですよ。言わなきゃ。あれこれのいろんな問題もちろんありますけれども、これを避けて言うような軽い問題ではないですよ。第一級の人類史的課題を触れなかったというのは、私は環境大臣が閣内でどういう役割を果たしたかは分かりませんけれど、結果として役割を果たせなかったということを強く指摘しておきたいと思います。 　それから、ついでに言っておきますと、言うべきことを言わなかっただけではありません。会談で両首脳は、対日貿易赤字の穴埋めのために、米国から日

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。また、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、先月閣議決定した地球温暖化対策計画などに基づき、二〇五〇年ネットゼロに向け脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国際社会に対しても、このような我が国の考え方を様々な機会を通じてしっかりと説明してまいります。

揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。 　資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。 　今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。

お答え申し上げます。 　二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。 　御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるところ、二〇四〇年度時点において脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としての技術進展シナリオをお示ししたものでございます。 　政府としては、こういう場合にも必要な政策手段を準備しておくことが責任あるエネルギー政策のためには必要であると考えております。経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約か