環境委員会

○佐久本参考人　屋良議員、ニフェーデービル。ありがとうございます。 　やはり続ける、再生可能、循環していくためには、企業が大きな責任を果たすためには、収入といいますか、お金が循環していかないと、いつまでもボランティアとか研究だけでは定着しないと考えております。 　その中で、今、脱炭素先行地域の例を挙げさせていただきますと、国内メーカーのパネルというものが条件に挙がっているというふうにお伺いしました。これを、先ほどお話をさせてもらったように、メーカーが資源循環をするんだということを条件に、補助金であったり助成金であったりというものを提供していただくことによって、国内での競争力が必ず上がります。 　今、いろいろな企業さんから話を聞いても、日本国内でソーラーパネルは造れないと。なぜかといいますと、技術はあるんですけれども、コスト的に合わないよねというところから始まっております。 　ですの

○屋良委員　そういった課題の解決についても、何か天から声が聞こえてくるといいですね。 　それと、ペロブスカイトとか新しい技術もどんどんどんどん出てくるので、水平リサイクルじゃなくてリボーンだというお話なんですけれども、そことの競争なんかが出てくると、なかなかビジネスチャンスにつなげていくというのが、これまたハードルが高くなるのかなというような、素人ですが、そう考えたりしているんですね。是非とも本当に頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　阪田参考人、よろしくお願いします。 　何年か前に、私はスウェーデンの駐日大使とちょっとお話をさせていただくことができまして、こう言われたんですよ。日本の若者はなぜ政治を語らないのかというふうに聞かれたんですね。私はこの理由が即答できなくて、ちょっと困っていたんですよ。阪田さんに会っていたら、すぐ答えることができたんですけれども。

○阪田参考人　質問ありがとうございます。 　日本の若者が政治に関心がないと言われる理由に関して、私は二十二歳なんですけれども、一つ理由として挙げるとすれば、理由にはならないかもしれないんですけれども、政策の中に若者が入っていないことが一つあると考えています。政策決定プロセスにもっと若い人が参画すれば、当事者意識を持つことができると思っています。なので、大使の方にはそういうふうにお答えするかなと思っています。 　もう一つ、済みません、つけ足しで。政治であったり社会側に若い人の意見を取り入れる体制というのがついていないと思っています。 　今回も、参考人として、当初は高校生のメンバーである角谷に話してもらいたいというふうに思っていたのですが、出席することは認めていただけませんでした。そのことに対して私自身もショックを受けましたし、角谷本人も、もし登壇ができなかった理由が年齢であるならば、当

○屋良委員　ちょっと耳の痛いお話でございましたけれども、ありがとうございます。 　本当に政治の仕組みを変えていきたいというふうな熱意は十分伝わりましたので、それをしっかり受け止めて、私たちも少しでもよくなるような政治環境をつくっていきたいなというふうに皆さん思ったと思います。よろしくお願いします。 　吉高さん、ちょっと教えてもらいたいんですね。 　パリ協定六条とかの取組の現状というのは、私はよく知らないというか、現場を知らないものですから、海外での状況とかを知らないものですから、それを市場メカニズムにしてやっていく上で、やはり先ほども吉高参考人がおっしゃっていたように、いろいろな国々で目標があるので、そこはウィン・ウィンにしていかないといけないというふうなお話なんですけれども、そこに何らかのそごがこれまでにあったりしたのかどうか、それをどうやってクリアしたのかということが一つ。 　

○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。 　途上国でこういった市場メカニズムをする際に、何かこれまで過去にそごがあったのかということなんですけれども、基本的に、京都議定書のときには、まず、途上国の持続可能な発展に資するカーボンクレジット事業をしなくてはいけないということで、大変厳格なルールがございました、国連におきまして。ですので、これは、市場メカニズムといいましても、金融市場とかとは違いまして、あくまでも政策に基づいた市場でございます。 　そして、第三者認証というのがございまして、非常に質の高いものをつくっていくというルールがございます。決してカーボンクレジットを第一義的に使うのではなく、あくまでも補完的に、まずは自分たちで削減をする、どうしてもできないところに関しては、質の高い、途上国に貢献するようなクレジットにしなければならないというのは綿々と国連の中で言われてきている

○屋良委員　その点を確認できたのでよかったです。 　実は、私もちょっとフィリピンに留学していた経験がありまして、いろいろな自然破壊があって、日本の企業がそこからもうけを持ってくるということに対する東南アジア、発展途上国におけるイメージというのが気になっていたものですから、そこをあえて、ちょっと意地悪だったかもしれませんけれども、聞かせていただきました。ありがとうございます。 　大塚先生、システムなんですけれども、制度的なものなんですけれども、先ほど来お話を聞いていますと、やはり人材かなというふうな気がするんですね。いろいろな先進的な取組をやっている自治体とかは、この役場のこの課の誰がやっているんだろうなと、何か頭にその人の顔が浮かぶような気がするんですよ。 　だから、その人の情熱だとかその人のパッションだとかに今地方自治体がどうも頼り過ぎているんじゃないのかなというふうな気がしますけ

○務台委員長　大塚参考人、答弁は簡潔にお願いいたします。

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども御指摘させていただきましたように、確かに人材が非常に重要なんですけれども、個人の情熱に頼っているだけでは持続可能ではないということがございますので、様々な地域に対するメリットがあるということを示していかなければいけないというふうに痛切に感じているところでございます。 　本日、私がお話をさせていただいたように、地域に対してメリットのある、地域に裨益するような再エネというものを増やしていくということが大事でございまして、そのために様々な支援をしていくということが重要になってくると思います。固定資産税の太陽光発電に関しての軽減というのは一つの方法でございますし、それから、地域脱炭素化の実行計画に伴って様々なメリットを与えるという金融面からの支援ということが重要になってくると思っております。 　より一般的には、先ほどもちょっと申しました地

○屋良委員　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、杉本和巳君。