環境委員会

○山下芳生君　自治体に対して助言でいいのかと。 　私は、この委員会でこういう実態がありますよと、それに環境省の調査を重ね合わせたらもう八五％一致しましたよということを提起しています。 　そしたら、自治体にお任せしますじゃなくて、余りその積極的ではない自治体に対してちゃんとやりなさいよと助言するのが私は環境省の責任だと思うんですね。いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をしてまいりたいと思います。

○山下芳生君　私は、ゆっくりしている暇はないと思うんですね。 　大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からＰＦＡＳの血中濃度を測定し、様々な疾病とＰＦＡＳとの関係を調べる疫学調査を皆さん運動団体としてやっておられます。血液を採取した人は千百九十二人に上り、国内では最大規模となっております。先日、四百五十九人の血中濃度の分析が完了し、中間報告がなされました。 　資料四に示したとおり、ＰＦＯＡの血中濃度が最も高かったのはダイキン工業淀川製作所の元従業員の方で、五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットル、平均値の二百九十八倍という驚くべき数値でした。この方は、ダイキン工業淀川製作所で四十年間、化学部門に従事していた方であります。 　御存じのとおり、ＰＦＯＡは残留性が高く、一度体内に取り込むと長年蓄積しますが、およそ四年で半減すると専門家は指摘しております。元従業員の血中濃度が退

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。 　化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを製造、輸入している事業者が存在しないことから、立入検査は実施しておりません。また、水質汚濁防止法に基づく立入検査についても、立入検査の要件を満たさないことから実施しておりません。 　これらの法令に基づく取組としては、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止、水質汚濁防止法の指定物質への追加等、適切な管理に向けた対応を進めてきたところでございます。 　引き続き、これらの関係法令に基づく取組を

○山下芳生君　もう今製造している企業はないとおっしゃいますけど、だったら何で出るんですか。いまだに高い基準値オーバーの地点がたくさんあるわけですよ。もう製造していないから立入調査しませんというんでは、責任を果たしたことにならないと思うんですよね。 　それから、先ほどお答えがありませんでした。ダイキンの元従業員の方の血中濃度は五百九十六・六。元従業員ですよ。異常だと思いませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　数値は高いと思います。

○山下芳生君　高いんですけど、どのぐらい高いかをちゃんと見る必要があると。 　資料五に示しましたけれども、ドイツの環境庁ヒトバイオモニタリング委員会は、ＰＦＯＡの血中濃度の基準値を十ナノグラム・パー・ミリリットルと設定し、これを超える場合には暴露を低減する必要があるとしております。また、米国政府が採用する米国科学・工学・医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の七つのＰＦＡＳの合計値が二十ナノグラム・パー・ミリリットル以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。 　先ほどの五百九十六とか百二十七とか八十三というのは、これ、ドイツやアメリカの基準をはるかにオーバーしていると。極めて健康への影響は大きいと懸念される値なんですね。そこをほっといていいのかということなんです。 　もう一つ事例を紹介します。 　静岡市に

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御質問のＰＦＡＳにつきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたＰＦＯＡとＰＦＯＳにつきまして、労働安全衛生法において、ＰＦＯＡについては平成二十九年から、それからＰＦＯＳを令和六年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。 　また、有機則などの、特別規則の御質問ございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者又は取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて、製造設備の密閉化、局所排気装置等の設置、作業環境測定とその評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施などの措置を事業所に義務付

○山下芳生君　もう時間が参りました、残念ですが。そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにがんで十一人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね、発症したという事件もありました。裁判で、結局、因果関係あったのに、予見可能性あったのに、ちゃんとしなかったということが出されまして、いつまでも労働者が暴露をされて、企業の利益の優先の下にしんどい目になると、大変苦しい目に遭うという国であってはならないと。規則守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて、終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震では、各省庁からの応援、支援の人員が派遣されている。いわゆるリエゾンです。 　資料一。環境省リエゾンが現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。災害廃棄物、公費解体、浄化槽、応援派遣調整などなど。災害廃棄物の対応に関しては、向こう二年以上を要するということですから、かなりの激務であることは間違いありません。本当に頭が下がります。 　環境省、現時点で、現時点で結構です、珠洲市、輪島市にリエゾンは何名入っていますか。