環境委員会

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。 　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。

○浜野喜史君　燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。 　政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。 　今後、支援する案件を公募予定でござい

○浜野喜史君　紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。 　御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。 　また、ＣＣＳにつきましては、令和五年度には、先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはＣＯ２の排出者として紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。 　二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、二〇二六年を目途

○浜野喜史君　植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。 　セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。 　例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。 　経済産業省といたしましては、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきまして、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。 　引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携しスケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。 　具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。 　そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。 　現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかというふうに考えてございます。 　こうした観点か

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますけれども、環境大臣に最後はお伺いいたします。 　紙パルプ・紙加工産業は、通販、宅配向けの需要増加により段ボール等の板紙需要は堅調でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後、設備の稼働率低下が懸念されております。 　他方、紙パルプ・紙加工産業は、必需品の紙、板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産をしてカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。 　環境大臣の見解をお伺いいたします。