環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。 　今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域、暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて紙パルプ分野のＧＸの推進に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○浜野喜史君　大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。 　今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染について質問します。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。令和三年度の測定結果では、指針値超過は十三都府県八十一地点だったので、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が広がっているということになります。 　最高値は大阪府摂津市の地下水で、国の指針値の四百二十倍、二万一千ナノグラム・パー・リットルものＰＦＯＡが検出されました。これは、同市にあるダイキン工業淀川製作所が汚染源であることは明らかであります。同製作所は長年にわたりＰＦＯＡを製造しており

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうに考えてございます。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調査が実施されている例もあることを承知してお

○山下芳生君　今大臣は、令和三年度から四年度にかけて調査地点を増やしたんだと、特に沖縄で増やして沖縄で広がったんだと、それ以外は余り出ていないということでしたが、私、令和三年度と令和四年度の環境省の測定結果一覧を全部突き合わせましたけれども、沖縄以外でも三十七地点で新たに基準値をオーバーする地点が出ているんですね。観測地点を広げて新たに汚染、基準値以上の汚染地点が出れば、汚染は広がっているというふうに見ないと駄目だと思いますね。 　それから、特定が困難というのは、いまだにこれだけ基準値オーバーが出続けているのに、困難、自治体で調査しているところはありますでは私は無責任だと思います。 　そこで、三月二十一日の当委員会で、私は、私の事務所が独自に調査して判明したＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業所が所在する二百超の自治体を明らかにしました。資料二はその自治体の一覧を報じたしんぶん赤旗で

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。

○山下芳生君　それは、否定もしない、肯定もしない、よく検討したいってどういうことでしょうか。その可能性があるという御認識ですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。したがって、この汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知しておりますが、地域において排出源の特定のための調査は実施されている例もあると承知しております。 　ということで、委員いろいろ御指摘にありましたけど、もう少し詳細に検討しないと、なかなか今の結論、どちらかということはお答えしかねるということでございます。

○山下芳生君　私、この資料二を調べるのは、相当時間を掛けて調べたんです。ＰＦＡＳ関連業界に所属する企業の公表した資料一つ一つ、まあ手作業ですけど見て、この事業所は間違いなくＰＦＯＡ、ＰＦＡＳを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。そこと環境省が調査したＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの測定とが八五％、超過地点とか一致したと。これは、明らかに汚染源である可能性が極めて高いと見なければいけないと思うんですね。 　それで、水質汚濁防止法という法律があります。その監視項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡが位置付けられたことから、先ほど大臣も触れましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きが作成されました。それを今都道府県、政令市に発出されています。この手引にはこうあるんです。調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘の対応の手引に基づき、地域の状況に応じて各自治体が排出源の特定のための調査等を実施している例があるというふうに承知しております。 　例えば、大阪府摂津市においては、関係自治体により継続的な水質調査を行うとともに、自治体による指導の下、事業者において地下水の浄化槽等の汚染対策が行われております。また、静岡市においても、周辺環境の水質調査が行われ、対策についても関係者と協議しながら事業者において進められていると承知しております。 　環境省としては、引き続きこういう自治体に対して技術的支援等を行って支援してまいりたいと思います。