環境委員会

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減、吸収量の確保を目指し、令和六年二月現在、二十九の国と署名し、二百五十件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取組が必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和

○務台委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十六日金曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会

令和六年四月十二日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　務台　俊介君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君 　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　正敬君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　上田　英俊君 　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　国定　勇人君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　英之君 　　　　　　高木　　啓君　　　　中川　貴元君 　　　　　　福田　達夫君　　　　宮澤　博行君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君 　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　阿部　知子君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君 　　　　　　篠原　　孝君　

○務台委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官小林出君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山影雅良君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あ

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。 　本日の法案審議に関わりまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　さて、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　自治体の環境、廃棄物行政は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、各自治体の責任の下で適正に実施をされてきているところであります。 　加えて、近年は、廃棄物行政の取組を進めるに当たり、資源循環社会の実現に向け、自治体では、分別収集を始め、多くの施策を実施しているところであります。 　また、災害時では、これらの通常業務に加え、災害廃棄物の対応など、迅速かつ効果的な対応が求められ、そうした中で、限られた予算と人員で対応しているというところだと思います。 　そうした状況の下、自治体では、地域実情に応じた資源循環の取組をこ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　廃棄物の処理、これは国民生活にとって極めて身近で、一日も欠かすことができないものだというふうに考えております。適正な処理のために自治体の体制を維持していくことは、極めて重要であるというふうに認識しております。 　また、資源循環の推進、廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物の対応など、廃棄物行政の様々な課題に対しては、自治体だけでなく、民間事業者と連携して対応することも重要だと考えています。 　この法律案においては、国の認定制度を通じて、民間事業者の先進的な再資源化事業の高度化の取組を促進し、官民連携の資源循環を推進することとしてございます。 　認定に当たっては、実証事業等を通じて、高度化の取組に関する知見の蓄積がある国が迅速に行ってまいります。これにより、地方自治体に事務負担をかけない形で民間事業者の資源循環の取組を後押ししてまいりたい、そのように