環境委員会

○屋良委員　今、堆肥化という言葉があったので、少し堆肥を捉まえてお話ししたいんですけれども、例えば、鹿児島で堆肥を一トン買うと四万円、沖縄で買うと五万円、二〇％アップということなので、やはり輸送コストを考えたときに、なかなか事業化というのが難しいんですね。それは民間もそうだし、官についても、やたらコストがかかっちゃうんですね。 　そういったコストがかかると、地域性があるのは離島県、島嶼県、沖縄だけでもなく幾つかあると思うんですけれども、先ほどの近藤委員の指摘の中にも自治体との連携強化というのがありました、指摘されておりましたけれども、本当にその費用をどうするかということになると思うんですね。 　認定制度を国がやります、監視は自治体でお願いしますねというようなことになると、何か自治体にとってはちょっと負担感をやはり感じてしまうと思うんですよ。それをちゃんと手当てができるような、例えば、人

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案につきましては、まず、国が前面に立って国がしっかりと取組を進める、こういう考え方で臨みたいと思っております。そうした形で、各地方自治体の皆様方に負担をかけないような形で、国が中心となってやっていきたいと考えているところでございます。 　具体的には、事業の認定から事業者の指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づく事務はしっかり果たしていきたいと考えております。 　また、三つの類型の認定制度のうち、再資源化工程の高度化に関する認定につきましては、地方公共団体において廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設、これの再資源化工程の高度化に関するものでございますので、引き続き指導監督は地方公共団体に担っていただくことになりますが、その場合であっても、認定に当たって国がしっかり審査をして、不適正な事案が生じないようにしっか

○屋良委員　是非とも強力にサポート体制をよろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時四十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時二十六分開議

○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。松原仁君。

○松原委員　環境委員会で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして御質問いたしますが、民間セクターがリサイクルプロセスを革新し、強化するための具体的な支援とインセンティブを問いたいと思っております。 　法律案は、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業全体の底上げを図ることを目的としております。 　資源循環は、カーボンニュートラルを達成するだけではなく、経済安全保障面で近年その重要性が高まっております。 　社会と産業の高度化により、国民が現在の豊かな生活を維持するために多種多様な資源を必要とする状況が存在しており、このような国民生活を守り、社会の安定的な発展を図るために、現に国内にある資源を循環させ、再資源化を図ることがこれまで以上に重要になっております。 　そこで、御質問いたします。 　国と

○伊藤国務大臣　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　本法律案において、環境大臣が、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることが必要でございます。 　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画において、ロードマップとして循環経済工程表を含めることとしております。この工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げております。そして、プラスチックについては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指すこと、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を

○松原委員　都市鉱山ということを申し上げましたが、二〇三〇年度にレアメタル等のリサイクルを倍増するというふうなお話もございました。 　もし時間が余れば、この辺を含めて、さらに、リサイクル業者との、全リサイクル産業分野における環境省との連携、懇談、打合せというものはどうなるのか、その辺も、時間が少しでも余れば行いたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　カーボンニュートラルの具体的政策として、製鉄事業というのは大変ＣＯ2が発生するわけでありまして、これに関して今どういったことを、特に経産省になると思いますが、取り組んでいるのかを問うていきたいと思っております。 　従来の高炉を使用した鋼鉄の生産は、一トンの鋼鉄を生産するために約一千九百八十七トンのＣＯ2が排出をされる。水素を補助還元剤として使用することで、ＣＯ2の排出量は三三％以上削減できる。これも、レクの段階で、五〇パーを目

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鋼を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてＣＯ2が多く発生いたします。これに対しまして電炉法は、既に高炉などで還元済みの鉄スクラップを溶解し、鉄鋼を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のＣＯ2排出量は少なくなります。 　この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに加えまして、製造プロセスの違いを反映して生み出される製品の種類にも違いがございますため、ＣＯ2排出量を単純に比較することは必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。 　その上で、例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて報告をされました事業者別のエネルギー起源ＣＯ2排出量を粗鋼生産量で除した数字を機械的に計算してみますと、国内の高炉

○松原委員　単純に比較できないと言いながら、これで見ると二・〇五トンと〇・三六トンですか、圧倒的にスクラップをもう一回リニューアルする方が有効である、ただし異物が入る、こういうことでありまして、異物混入は技術によってかなり越えていくことができるので、大臣には是非とも頭の中に入れておいていただきたいのは、経産大臣との話合いの中でも、要するに、スクラップの鉄を再利用する方が、下手をすると五分の一、六分の一になる、これは極めて重要なことであって、であるがゆえに、鉄リサイクル業者に対してそういった指導をしていただきたいと思っているわけであります。 　ちょっと時間が四十六分までというので、少し飛ばしながらやっていきたいと思っております。 　二番を飛ばします。世界ではそういう兆候が進んでいるということは、皆様からいただいたデータであるわけですので、それは常識として捉えておいて、その上で、国内メーカ