環境委員会

○奥下委員　ありがとうございます。是非、本当に力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、動静脈産業の連携は資源循環や脱炭素化において大きな役目を果たすと考えていますが、廃棄物をリサイクルする施設、装置まで運搬するだけでもＣＯ2の発生を伴います。できれば、リサイクルしたい廃棄物を発生元にてリサイクルできることが望ましいと思います。また、発生場所そのものではなくても、同地域内においてリサイクル等の目的や方法が同一であれば、業種や産業が別でも、地域の資源循環の観点から、共同してのリサイクルは脱炭素化の取組として効果が高いと考えております。 　静脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としてはどのようなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、地域に着目して、地域内での資源循環、これもしっかり進めていく、そうした観点も大変重要であると考えておりまして、環境省では、従来から、地域循環共生圏、こういう枠組みの下で、地域の資源をいかに有効に活用して、地域の様々なアクター、利害関係者を巻き込みながら、それぞれの地域の特色ある取組を進めていく、こういうことを進めていきたいという考えの下で、これまで取組を進めてまいりました。 　具体的に御質問の関連で申し上げますと、具体例として、岡山県真庭市の事例でございますけれども、木質バイオマス発電を行うほか、生ごみ等をメタン発酵させてメタンガスとバイオ液肥に再生し、このメタンガスを活用したバイオガス発電を行うことで脱炭素化を図るとともに、このバイオ液肥を市内農地で活用する、地域に着目した資源循環の取組を進めておられます。 　ま

○奥下委員　ありがとうございます。 　私も、地域は違いますが、香川県の三豊市に、究極の分別をされて、自然発酵で燃やされているというのを見に行ったことがあります。本当にあれは、町民というのか市民を含めて、すごい意識が高いということがやはり一番重要だなというふうに思っておりますので、是非こういった取組ももっともっと広げていけたらなというふうに思っております。 　次に、熱分解装置では様々な使用用途がありますが、その装置の構造や熱分解方法に対する法律施行令が現状の資源循環の観点では明確でない項目があり、環境省や各都道府県担当課での解釈が同一ではない現状があるとの御指摘が先日参考人の方からもありました。 　例えば、熱分解作用では、被熱分解物の性状、成分、目的により、生成される残渣物、炭化水素油及び炭化水素油として回収されないガスに分かれますが、それらを各々処理した廃棄物の重量比で取扱いが条件に

○伊藤国務大臣　専門的な立場から御指摘をいただきました。 　廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。 　こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成十七年に、都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を発出してございます。 　具体の場面における廃棄物処理法の適用については都道府県知事等が行うこととなりますけれども、環境省としては、廃棄物処理法が適切に運用されるよう、引き続き、地方自治体に対し必要な技術的助言などをしっかり行うとともに、全国の廃棄物リサイクル行政の主管課長等が集まる会議等の場を通じて周知を図ってまいりたい、そのように考えてございます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　現場サイドでは、そういった平成十七年に教示されたものに対しての、もうちょっと詳細化をしていただく方がまだ判断しやすいかなというお声があったことはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報をどのように発信するかが重要になってくるかと考えますが、今後の環境省の取組を含めて教えていただけたらと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことではありますけれども進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携が不可欠でございます。より一層、その連携を強化していくことが重要だと思います。 　現在、製造事業者等は、再生材に対して一定の品質と量の確保を求めておりますが、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能かといった情報を入手することが難しい状況もございます。そうした情報を製造事業者等が容易に入手できる環境を整備することが重要だと考えております。 　このため、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、ここにおいては、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者に対し、廃棄物の種類ごとに処分した数量と再資源化した数量等を国へ報告することを義務づけてございます。その内容を国が公表するこ

○奥下委員　ありがとうございます。 　手段や頻度においては、国の制度や地域の産官学の連携が必要と考えております。地元の自治体が、えっ、そんな制度があったんですかという話が多いので、私も地元の自治体にはきちんと、もうちょっと意識高く情報を取るようにということは伝えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと話は変わりまして、地元の吹田市にＮＰＯ法人すいた市民環境会議さんというものがありまして、そこで、レッドリストすいた二〇二四という絶滅危惧種の発表をされております。現在展示されておりまして、先週末、私も子供を連れて見に行ってきました。 　地元自治体がそういった生物多様性への戦略が全くないようで、全国自治体、どこも似たような状況だと思うんですけれども、絶滅危惧種の保護をするにしても自治体だけでは限界があると考えておりまして、ＮＰＯ法人、市民団体だけでもそうなんですけ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　生物多様性の保全につきましては、国が生物多様性の保全の戦略を持つというのは当然でございますが、地域ごとの自然の状態や社会状況に応じて取り組むということも大事でございまして、各自治体におきましても、地域における生物多様性の保全に関する総合的なビジョンでございます生物多様性地域戦略を策定して取り組んでいただくということが非常に大事だというふうに考えてございます。 　このため、環境省では、令和五年五月に地域戦略策定の手引きの改定版を公開いたしまして、地域戦略の策定に向けた専門家の派遣等の伴走支援を行う等、自治体への支援を行っているところでございます。 　また、自治体、それから御指摘のございました市民団体等の活動について、財政支援の一つといたしまして、自然環境関係の法令に基づく指定種や保護地域に係る取組、あるいは法定計画の策定とそれに基づく取組など、

○奥下委員　ありがとうございます。 　補助とか打たれているものも説明するんですけれども、やはりなかなか知られていないという現状がございまして、こちらも、地域、自治体を含めて、もうちょっと意識を持って取り組んでいただくよう、僕の方からも促していきたいと思います。 　時間なので、終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、林佑美君。