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環境委員会

環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 対策 (61) 管理 (48) 捕獲 (46) ガバメントハンター (45) 自治体 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
角倉一郎 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  私どもとしても、盛り込みたい内容を盛り込める、しっかり頑張った上で提案させていただきたいという思いで頑張ってまいりましたので、是非、御審議いただけますように、よろしくお願いいたします。
松木けんこう 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○松木委員 もちろん、これはもう大切なことですから、みんなでちゃんと仕上げなきゃいけないというふうに思います。  あとは、もうちょっとだけ時間がありますので、法案のことはこのぐらいの質問で。  実は、これは法案とも関係があるといえばあるんだけれども、今、川口市の方でクルド人の皆さんが暴れているようなお話がちょっと出ていたりなんかすると思うんですけれども、これは、やはり就労の問題につながるんですよね。それはどういうところで勤めるかというと、解体だとかそういうところ、結局、物の循環の話につながるじゃないですか。  川口市の方からも幾つか要望が国の方にも来ているみたいですけれども、一つは、不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処、強制送還等していただきたい、二番目が、仮放免者が市中において最低限の生活維持ができるよう云々があって、就労を可能とする制度を構築していただきたい、三番
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務台俊介 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○務台委員長 次に、馬場雄基君。
馬場雄基 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○馬場(雄)委員 改めまして、こんにちは。馬場雄基でございます。本日、会派を最後に代表いたしまして質問いたします。  まず、この新法に出てくる高度化という言葉の概念についてお伺いしたいというふうに思います。もちろん、これは枕言葉に再資源化事業などというふうにつきますので、その点に絞った意味であり、技術を上げていく、そのための施設を造るということだと思いますが、資源循環のための高度化というふうに捉えていった場合、単にリサイクルの精度を上げればいいという話にはとどまらないというふうに私は思っています。なぜなら、新たな施設を造る体力のない小さな事業体、あるいは、例えば小さな自治体は、この法案のある意味対象になるのはかなり難しいところではないかなと思うわけですが、でも一方で、何も無関係というわけではないというふうに思います。  例えば、徳島県の上勝町では、ごみゼロ、ゼロウェーストという言葉も宣
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角倉一郎 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきましたとおり、資源循環を進めていくためには、リデュース、リユース、リサイクル、全てが大事でございます。  その一方で、御質問いただきました本法律案における高度化ですけれども、これは再資源化事業等の高度化という形にさせていただいておりまして、専ら再資源化、そこのところの高度化について定義をさせていただいているものでございます。もちろん、ほかのリデュース、リユースのところにつきましても、ほかの法体系と併せてしっかり環境省として取り組んでまいりたいと考えております。
馬場雄基 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○馬場(雄)委員 ありがとうございます。  まさにそこが確認したかった点だったので、それを踏まえて、この法律の審議に入らせていただきたいなというふうに思います。  続きまして、ちょっと大臣、一個飛ばさせてください。時間の関係上、飛ばします。ここから先は、全て参考人質疑を踏まえての確認をさせていただければというふうに思います。  まず、今回の新法は、先ほどの先輩方の質疑の中にもありましたが、新たな施設の設立の認定であったり、そういったものは国が行っていきますと。ただ、一方で、その監督責任というか、そういったものは自治体が事実上担っていくということになるということで、ノウハウが不足している自治体も当然存在してくるというふうに思いますが、必ず手引の作成であったり、環境省さん含め、バックアップ体制をしっかり築いていくんだということ、まさに参考人の皆様方からも望まれていたことでありますので、是
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伊藤信太郎 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○伊藤国務大臣 大事な御指摘だと思います。  本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づいてその事務を行うものでございます。  また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであるから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うということでございます。一方で、地方公共団体の対応が必要になった場合であっても、環境省としてしっかり地方公共団体をバックアップしてまいります。  その上で、本法律案に基づく認定制度では、廃棄物処理施設を設置する場合、環境大臣は、生活環境の保全に配慮されていることを確認することとしておりまして、地域の生活環境の保全を第一に認定を行って、審査を行ってまいります。  加えて、認定した施設等に対する指導監督のための技
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馬場雄基 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○馬場(雄)委員 大臣、ありがとうございます。是非とも、政策実行をよろしくお願い申し上げます。  続いて、認定する手続に入る前、そのときから自治体の皆様方と連携をしていただきたい、事後確認ではなく、事前で確認をしていただきたいということもおっしゃられておりましたので、その点も含めて御確認させてください。
伊藤信太郎 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○伊藤国務大臣 本法律案の認定制度については、国が全面的に責任を持って審査し、認定を行うこととしております。その際にも、地域の実情を把握している地方公共団体にも適宜必要な情報を共有しつつ、審査を進めてまいりたい、そのように思います。  また、特に配慮が必要な廃棄物処理施設の認定に当たっては、生活環境保全上関係がある地方公共団体の意見を聞かなければならないということになっております。地方公共団体と緊密に連携して対応してまいりたい、そのように考えております。
馬場雄基 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○馬場(雄)委員 大臣、ありがとうございます。  ここも含めて、政策実行をどうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、リサイクルを終えた材、これは再生材という表現がいいのかと思うんですけれども、その市場化についてお伺いをしたいというふうに思います。  まず、環境省さんにお伺いしたいんですけれども、今回の法案、分離回収、あるいは各種工程に対する指摘は含まれておりますが、最も大事だと思う、リサイクルを終えた材、再生材が市場に回っていく、その点が少しちょっと見受けられなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここへの支援、この法案ではあるのかないのか、この点だけ端的にお願いします。