環境委員会

○伊藤国務大臣　一環でございます。

○松木委員　ということで、世界的な命題だということだと思いますので、非常に大切だということですね。 　その中で、今回の法案というのは、ＣＯ2削減のための大きな一つだというふうに思いますけれども、二〇三〇年目標が四六％削減でしたか、それで、二〇一三年から見て、二〇三〇年四六％削減というふうに聞いています。では、今、二〇二四年、二三年とも言えますけれども、今のところどのぐらい削減できているか、その感じをお伝えください。

○秦政府参考人　委員御指摘のように、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げております。 　現状でございますけれども、国民の皆様、企業の皆様、様々な皆様の大変な御尽力を継続していただいておりまして、二〇二二年度の数字でございますが、二〇一三年度比、これは基準年ですね、基準年二〇一三年度比で約二三％削減というところまで持ってきておるところでございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、計画的に減らしてきているという状況でございます。 　一方で、二〇三〇年目標の達成に向けては、引き続き予断を持つことなく対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策を実施してまいる所存でございます。

○松木委員　多分、この委員会も、ネットだとかいろいろなもので全国みんな見ていますので、そういう意味でちょっと聞いたんですよ。そうか、二三％まで来たのかということで、じゃ、三〇年まであと半分、半分まで来たということなんですね。 　それで、今回の法案というのは、三六％削減に貢献可能ということなんですけれども、ここら辺をもうちょっと詳しく、国民の皆さんも聞いて分かるように、ちょっと一回、説明してみたらいいなというふうに思います。どうぞ。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました三六％でございますけれども、これは、環境省の請負調査による試算でございまして、我が国全体における全温室効果ガス排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量が約三六％というものでございます。 　この意図でございますけれども、廃棄物部門から直接排出されている排出量は三％でございます。ただ、資源循環を進めることによってＣＯ2などの排出量を下げていくというのは、廃棄物部門の直接のこの三％を下げるという話じゃなくて、資源循環を進めることによって、ほかの部門への波及効果も含めると、大体、資源循環が関係している部門の排出量はトータルで三六％、この中に廃棄物部門が入っていますけれども、トータル三六％分が資源循環と実は関わりのある部門の排出量、こういうことでございまして、資源循環の取組を進めていくと、この三六％の分について更に削減

○松木委員　分かりました。じゃ、これはかなり効果的だということなんですかね。 　そうすると、これがうまくいったとしたら、二〇三〇年までの目標でどのぐらいまでいっちゃうか。分からないか。分かる、大体でいいよ。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　この三六％分のうち、どのくらい下げられるかということについては、それは各品目によって異なりますので、私どもとしては、特にここまでという数字は今持ち合わせておりませんけれども、最大限、本法律案に基づく取組を含めて資源循環を進めることによって、三六％のうち、できるだけ多くを削減できるように頑張っていきたいと思っております。

○松木委員　分かりました。それじゃ、とにかく頑張ってやるしかないですね。是非、しっかり頑張ってください。 　それでは、その次の質問ですね。 　環境大臣の認定は、行政手続法第二章に言う、申請に対する処分となる。法律の規定だけでは曖昧な面もあるから、環境大臣は、同法五条一項及び二項に基づき、具体的な審査基準を作成する義務がある。 　審査基準が改正法施行の直前に公表されるのでは申請者にとっては不親切であるというふうに思いますけれども、施行日の三か月ぐらい前には公表しなければ違法になるよという見解もあるようですけれども、施行日の何か月前に公表することを想定しているのか。直前に公表するということだけは、ちょっとないようにした方がいいんじゃないかということなんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。

○滝沢副大臣　お答え申し上げます。 　本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し、公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。 　このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識もしております。松木委員の御指摘も踏まえ、認定制度の施行前に余裕を持って審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○松木委員　ありがとうございます。滝沢さん、頑張ってくださいね。やはり急に言われると、みんな、やる方は非常に困るということなので、なるべく早くやることが大切だということでございます。 　本法案は、参考人からの意見聴取からも指摘されているように、自治体にそれなりの負担が生ずる場合があるというふうに言われています。これは、当該自治体に関しては新たな負担であると考えているようでございますけれども、新たな負担が生じる場合、地方自治法二百六十三条の三第五項に基づき、地方六団体に意見照会をすることが義務づけられている。 　環境省がこの規定の対象に今回はならないというふうにお考えなのか、既に現行法にある権限の行使に関するものであり、新規ではないというふうにお思いなのか、そこら辺はいかがでしょうか。