環境委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで政府といたしましては、重要鉱物資源の確保のための様々な政策を立案する上で、主要な鉱物につきましては、ＩＥＡなどの国際機関、民間調査機関、業界団体などの需要見通しを参照したり、あるいは委託調査を行うなどによって必要な情報を把握しているところでございます。 　直近では、令和四年度に、カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査というものをＪＯＧＭＥＣと日本エネルギー経済研究所の協力を得て実施したところでございます。 　そこでは二〇五〇年の国内需要を推計しておりまして、主要鉱種十二について推計しておりますが、一例を申し上げれば、今後需要が進展するシナリオに基づく一つのケースで申し上げますと、二〇二〇年比で、リチウムは約七倍、コバルトは約三倍、ニッケルは約十五倍、代表的なレアアースでありますネオジムについては約一・五倍、銅は約一・一倍、プ

○空本委員　定量的に把握されているといいますか、推定されているということで少し安心をしたんですけれども、実際、これから半導体産業なり蓄電池の産業なり、これまで日本が二〇一〇年前後に一位だったもの、ＤＲＡＭであろうともフラッシュメモリーであろうとも、そしてリチウムイオン電池、こういったものもかつては日本が一番でありました。もう一度、日本に産業を取り戻す。 　今、ラピダスとかまたＴＳＭＣとか、いろいろな工場を誘致したりやっておりますけれども、これから国内での工場、ファブレス、ファウンドリーをつくりながら生産工場をもっともっと強化するという意味では、まだまだそういうレアメタル、レアアース、こういったものが必要になってくるのかなと思いますので、しっかり追跡調査といいますか、それはお願いしたいと思います。 　また、我が国の金属資源、ベースメタルとまた貴金属、プレシャスメタルの戦略なんですが、今後

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　資源確保の観点は、御指摘のとおり、大変我々も大切だと考えております。そのためには、国内需要のみならず、国際的な需要、供給の予測なども踏まえまして、国として、重要鉱物の安定供給確保に向けて必要な戦略策定あるいは具体策の充実を図ってきたところでございます。 　具体的には、まず、一番包括的なものとしてはエネルギー基本計画というものがありまして、ここで、権益確保、リサイクル、備蓄を含めて鉱物資源の確保に関する総合的な取組を定め、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。 　また、近年、経済安全保障の観点からの要請が高まっていることを踏まえまして、経済安全保障法に基づく重要鉱物についての取組方針というものを二〇二三年一月に策定しておりまして、ここに、鉱物ごとの確保量の目標、あるいはそのための支援策を盛り込んでいます。 　それによって、個別

○空本委員　ありがとうございます。 　国内で必要なもの、またどのぐらい備蓄しているか、これについてはなかなか語れないのは当然でございますので、その旨理解しながら、経済安全保障上、そういったものをしっかり国としては確認しながら、そしてその需給バランスを見ていただきたいと思います。 　いろいろ金属を見ていきますと、鉱山、海外も含めて、地下に埋まっている、埋蔵しているものというのはやはりアルミとかがすごく多くて、逆に、今流通しているものは、実は割合的には少ないんですよね。でも、水銀とかというものは、逆に、もう既に使っているものが多くて、水銀なんかをまた再利用するといいますか、今後、再資源化して活用するというのが大変なのかな、水銀で見ますと、埋蔵量が大体二〇％、世界でですね、もう使用しているものが大体八〇％というふうなデータが今ございまして、そういったものを見ると、やはり埋まっているものは、若

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたクリアランス物につきましては、今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中で増加が見込まれておりまして、特に、委員御指摘のとおり、構造材由来の金属の再利用を促進していくということは、廃止措置の円滑化や資源の有効活用の観点から重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましても、クリアランス金属の加工に関する実証事業を実施してきておりまして、例えば、自転車のスタンド等に加工した上で、福井県内の公共施設や高校に設置し、活用してもらうなど、段階的に取組を進めてきているところでございます。 　このように実証事業としての取組は行われてきているわけでございますけれども、クリアランス物の再利用を更に拡大していくためには国民の皆様に理解を深めていただくことが必要であり、クリアランス物の安全性などについて適切な情報提供を丁寧に進めていく

○空本委員　原子力施設にあるステンレス、ケーブルの銅もなんですが、実は、材質がすごく優れているといいますか、もちろん純度は高いし、一応合金でありますから、ステンレス鋼というのは本当に品質が高いものですので、放射化していなければ、それは本当に有効活用することが日本の鉄鋼においてもすごく有効であります。 　先ほど電炉の話とかが出ましたが、そういったものを電炉で溶かしてまた再利用するということもあって、また、水素還元の製鉄というのは、赤い鉄鉱石を一般的にはコークスと一緒に燃やして、千六百度ぐらい、二千度ぐらいまでいかせて、そこから溶けた千六百度ぐらいのものを取ってくる、それが、熱そしてＣＯ2が排出されて、やはり地球温暖化対策としては逆向き。したがって、製鉄においても、やはり既存の、既に製品になっているものを再利用するという方が明らかに熱効率またＣＯ2削減に効果があるというふうに考えております。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このマテリアルのフロー、ストック等につきましては、ＪＯＧＭＥＣにおいて令和三年度から鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査というものを実施しております。ここで主な鉱種の国内のストックやマテリアルフローを推計しまして、国内の主要な鉱物の量や再資源化の状況の把握を行ってございます。 　具体的には、令和三年度は銅及びレアアース四鉱種、令和四年度はリチウムとニッケル、令和五年度はタングステンとガリウムについて推計を実施してございます。 　一例として、直近の令和五年度に行いましたタングステン、これは超硬工具、非常に硬い工具ないしは特殊鋼に用いられる鉱物ですけれども、その例を挙げますと、合計約三千五百トンの廃棄がありまして、そのうち約二千四百トンがリサイクルされ、約千百トンが使用済製品として廃棄されております。また、国内のストック量は約二千二百トンである

○空本委員　そういう分析をＪＯＧＭＥＣさんと一緒にやられているということで安心するところであります。こういう資源の量の把握、推定、こういったものがされているということでありますので、その中でも、再資源化というのがこれから本当に重要になると思います。 　そういった意味で、この法案に対して、やはりその位置づけ、再認識、大臣、いかがでしょうか。どうぞお願いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。 　金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする、これが必要だと思います。 　このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしております。先進的な設備の導入を促して再資源化の取組を後押しすることで、資源の安

○空本委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、新興国は、これから製鉄も、またそういう金属もどんどん使うこともあるかと思います。 　実は、この間、私は、広島大学にウズベキスタンから来ている外国人留学生が博士号を取ろうということで、修士号も広島大学で取られたみたいなんですが、そのウズベキスタン人の外国人留学生の方の博士論文の審査をさせていただきました。外部審査員としてやらせていただいたんです。実は、まさにこの脱炭素を念頭に置きながら、水素若しくはアンモニアを使って発電する若しくは製鉄する、水素還元製鉄、先ほどもお話がありましたけれども、やはり新興国の方々はそういうところに今すごく注目されています。私は、論文を審査して、いろいろ質問をさせてもらったんですが、まだまだかなと思いながらも、頑張っていらっしゃるので、優ということにさせていただいたんですけれども。やはり新興国もすごくこれは気