環境委員会

揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。 　資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。 　今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。

お答え申し上げます。 　二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。 　御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるところ、二〇四〇年度時点において脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態にもエネルギーの安定供給を確保するべく、参考値としての技術進展シナリオをお示ししたものでございます。 　政府としては、こういう場合にも必要な政策手段を準備しておくことが責任あるエネルギー政策のためには必要であると考えております。経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約か

要するに、閣議決定し国連に提出した日本の国別削減目標、ＮＤＣ、この極めて低い削減目標ですら実現できないシナリオを政府は想定しているということだと思います。 　資料二に、同じく資源エネルギー庁の二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し関連資料からシナリオ別エネルギー起源ＣＯ２排出量を添付いたしました。 　ここにある、一、再エネ拡大、二、水素・新燃料活用、三、ＣＣＳ活用などが十分進まない場合、右端のようにＣＯ２排出量が増えるリスクシナリオになるということだと思います。 　資料三に、産経新聞の記事が分かりやすかったので添付いたしました。 　赤線引いていますけれども、リスクシナリオでは、二酸化炭素、ＣＯ２排出量は、既に公表済みのメインシナリオの一・五倍に達すると、火力発電に頼るため、液化天然ガス、ＬＮＧはメインシナリオより最大四割多く必要になるということであります。私は、これはとんでもない

再生可能エネルギーに関しましては、今回のエネルギー基本計画においても拡大していくという見通しを出しております。さらに、技術革新を更に進めていくということで、ペロブスカイト型の太陽発電、あるいは洋上風力におきましても、浮体式の洋上風力発電などの技術開発も全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。 　リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。

リスクに関しましては、外的な要因でございまして、国の政策としましては、このエネルギー基本計画、需給見通しに向けて、再生可能エネルギーの更なる拡充、それから技術開発を全力で取り組むという方向で進めてまいりたいと考えております。

あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。 　だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖ですよ。浮体式で

水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。 　水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。 　今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り組んでまいります。

だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。 　ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。 　ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかということを認めてこのリスクシナリオを作った。私は、これは本当にひどいというか、私が言っていたことを認めたなという面もあるんですね。いよいよリスクだということを認めた。化石燃料にしがみつきながら、石炭火力にしがみつくシナリオが、それを前提とし

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。 　資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、実効性の高い避難計画を策定するために最初に解決しておかなければならない項目です。避難車両や運転手の確保、民間のバス会社などの協力が欠かせません。 　資料三。令和六年防災白書は、国は、避難計画策定に際して、関係する民間団体への協力要請な