環境委員会
環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
対策 (61)
管理 (48)
捕獲 (46)
ガバメントハンター (45)
自治体 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○杉本委員 何となく、最大限御答弁いただいたかなというふうに観測させていただきます。
それで、さっきも出ていましたけれども、COP28が今月末から十二月十二日まで、これはドバイですか、で予定されているというふうに聞いておりますけれども、この処理水の、今おっしゃっていただいた科学的根拠による説明というのを、大分されているかなということは感じているんですけれども、耳にたこができたというぐらい、諸外国、殊にアジア各国にどんどん言っていっていただく必要があるというふうに私は感じます。
その努力を積み重ねていただくことが、やはり日本人というのは以心伝心で伝わっているやと思いますけれども、外交というものはそうではなくて、きちっと言うべきは言う。これは中国に対してもだと思いますけれども、友好的なアジアの国々、あるいは中立的な国々、若干中国寄りの国々がございますけれども、世界は、地球をぐるっと回る
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
ALPS処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外に向けて透明性の高い情報発信を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き、政府一体となって、科学的根拠に基づき丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。
そして、環境省としても、引き続き、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、様々な機会を捉えて粘り強く説明してまいります。
そして、今御下問のCOP28でございますけれども、まだ、相手方もあり、国会のお許しが出るかどうか、一〇〇%ではありませんけれども、なるたけ多くの国とバイ会談をセットするように既に指示しております。相手側が受けるか受けないかもありますけれども、せっかくの機会ですから、そして、しつこいほど、耳にたこができるかどうか分かりま
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○杉本委員 ありがとうございます。バイ会談は結構設営されているようでございますし、おっしゃっていただいたとおり、その他、立ち話でも一言、ああ、杉本が言っていたので、あいつもしつこいやつだったなということを思い出していただきつつ、一言やはり他国の、各国の環境大臣に言っていただくことをお願いしておきたいと思います。
これは質問通告していないんですけれども、同じ問題で、今申し上げた日中首脳会談における岸田総理の習近平主席との会談が設営された場合の、恐らく岸田総理は言うべきは言う方だというふうに私は期待していますし、認識しておるんですけれども、やはり総理には、必ずこの処理水の問題を、外交上で言うべきは言うという我が国の林外務大臣のときからの姿勢があったかと思いますので、そういった意味で、環境大臣から、閣議の場なのか閣僚懇なのかよく分かりませんけれども、そういった機会を捉えて、是非、岸田総理には
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○伊藤国務大臣 委員がおっしゃるとおり、仮定の話にはお答えできませんけれども、様々な機会を捉えて適切に対処してまいりたい、そのように思います。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○杉本委員 言質は取れなかったんですが、適切な対応の中には、必ず言うぞという期待を込めて、この質問は終わりたいと思います。
次に、地球温暖化について質問したいと思いますけれども、シベリアの永久凍土なんという言い方をして、永久凍土が解けちゃっているということは、よくいろいろな番組で、私はテレビっ子なので、拝見します。
ロシアについては、御案内のとおりのウクライナ侵略中という状況下で、なかなか環境問題でも接点を見出しづらいというふうには感じておる中で、この永久凍土というのを調べると、何だ、スウェーデンも入っているじゃないかということの中で、スウェーデン北部のストールダーレン沼というのがあるそうで、ここにおいて、スウェーデン国は永久凍土融解の研究をされているというようでございます。
永久凍土融解によって、メタンの大量放出、地球温暖化というものの大きな原因というか、要因というよりは原因
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○伊藤国務大臣 御指摘のスウェーデンでの研究事例については、現在、環境省は直接は関与しておりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進められていると承知しております。
それから、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星、GOSATシリーズにより、関係機関と連携して、温室効果ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたい、そのように考えます。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○杉本委員 主体的に取り組みたいというお言葉がございましたけれども、直接関係はしていないんだという最初のお言葉もございました。
環境省の守備範囲というのは、相当、私が前に質問した十年以上前から広くなって、お役所の方々も本当に大変だと思います。とはいいつつも、やはりフロントランナーになってほしい日本国として、このスウェーデンの研究等にも、予算の制約というのは、私は財政健全化論者なもので、なかなか予算制約は感じつつも、やはり出すべきところには出すということの中で、守備範囲も広いんですけれども、是非、永久凍土融解問題についても、積極的に環境省として直接関与をお願いをさせていただきたいと思います。
次に、廃坑井という問題について、何だ、それはということなんですが、廃坑井という問題が、昨日も八十代のシニアの方と、廃坑井という番組が、実はBSの世界のドキュメンタリーというのがあって、私はそれで
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○伊藤国務大臣 御答弁申し上げます。
廃坑井の中には、適切な廃止措置が行われなかったことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏えいし始めるものがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において、漏えいの被害の解消及び将来的な漏えい事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても、経済産業省から事情をお聞きして、環境省として必要な措置を取ってまいりたいと思います。
それから、廃坑井の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全、安心のために、環境省も皆さんと連携してしっかり前に進めてまいりたい、そのように考えています。
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| 杉本和巳 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○杉本委員 大臣の先ほど答弁があって、政府一丸で頑張っていくんだというお言葉もありました。そういった意味では、環境省も、経産省に任せずに、一丸となって、御答弁いただいたとおり、是非問題意識を持って、地球環境、あるいは環境被害等についても、環境汚染、被害についても前向きに、主体的に取り組んでいただければとお願い申し上げます。
さて、もう時間もなくなってきて、次に、動物愛護について伺いたいんですけれども、動物愛護についてこの環境白書にどのぐらい書いてあるのかなと思ったら、びっくらこいたんですけれども、第二章の中の第五節の第五項というところがあって、その中に、第五項が何行書いてあるかなと思ったら、五行しか書いていないんですね。
動物愛護、うちで参議院議員で串田という元衆議院議員、一緒にやっていましたけれども、彼が本当に積極的に取り組むことによって、維新は今一番動物愛護をやってくれているよ
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 環境委員会 |
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○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。
多頭飼育問題、これは、飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。
動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届出をさせることができるようになってございます。多頭飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。
環境省としては、現場の対応を後押しするため、多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再発防止の各段階の多頭飼育対策のノウハウを地方自治体に対して周知し、地域における取組の促進を後押ししているということでございます。
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