環境委員会

○野間委員　当然ですよね。 　そして、例えばですけれども、このお弁当を大臣と秘書官が新幹線の中で食べておられた、どうも調子が悪い、秘書官の方も、お二人とも調子が悪い、下痢や嘔吐をしたということであれば、当然、これは食中毒だ、この弁当のせいだと思うんですが、例えば、秘書官は、あなたは確かに食中毒ですと言われました、ところが、大臣が行ったら、本当ですか、あなたは本当にこのお弁当を食べたんですか、その領収書はありますか、別の病気じゃないですか、こう言われたら頭にきますよね。いかがですか、大臣。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますけれども、食中毒事案では喫食調査をしっかりやります。疑われる食材を食べたということが確認できれば、食中毒の患者だろうというようなことで調査をしていくということになるかと思います。

○野間委員　当然ですよね。食べたか食べないか、隣の人が、確かに大臣は食べていました、一緒に食べましたと。それでやはりこれは食中毒、自分もそうだということが証明されると思うんです。 　もう一つ、例えば、ここはある海の中だとしましょうか。大臣のところ、ここは非常にいい漁場だ、クロダイやら、いろいろいい魚が捕れる。昨日行ったら、いっぱい捕れた。今日行ったら、漁船に乗って漁師さんが行ったら、今日はいない。少し、三十分ぐらい行ったところに行ったら、今日はあっちで魚が捕れた。そういうことはよくある話です。別の漁師さんも、あっちに行ったら今日は捕れなかったけれども、あしたはこっちに行ってみよう。 　このように魚もぐるぐるぐるぐる泳いでいるわけですよね、海の中を。ですから、この魚はここの漁場しかいないとか、この漁港から揚がる魚はこの種類しかない、こういうことはあり得ないと思うんですが、大臣、どう思われ

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　水俣病の発生を受けまして、水俣湾における魚介類の総水銀値の調査等をしっかり行っておりまして、例えば、昭和三十四年におきましては一二ｐｐｍ近くの高い数値となっておりますけれども、昭和四十四年時点では急速に低下しておりまして、〇・四ｐｐｍという暫定的規制値レベルまで低下をしているということがデータとして確認されております。 　また、汚染されている魚介類はかなり限局してございまして、水俣湾周辺の魚介類を調査すると今申し上げたとおりなんですが、もうちょっと広い、不知火海の水俣湾から遠く離れたところで捕れた魚につきましては、昭和三十五年から三十六年時点の調査の結果として、もう既に暫定的規制値レベル、〇・三から〇・五ｐｐｍというようなデータが得られているということでございます。

○野間委員　この前、九月二十七日に大阪地裁の、水俣病被害者の判決が出たわけですけれども、ここで言われていることは、今大臣にお聞きしたような、ごく普通の人たちが常識的に判断して、そういえば、うちでは毎日、目の前で捕れていた魚を食べていた。ところが、自分の親は、あるいはお兄さんは水俣病と認定されたけれども、自分は大阪とか名古屋に出稼ぎに行って何年も帰ってこなかったけれども、どうも体調が悪い。帰ってみたら、実は、これは余り人に言いたくないことなんだけれども、親もお兄さんも水俣病の認定になっていた。おまえには言わなくて悪かったな、なかなかこれは言えないんだよ、いろいろな差別、偏見があるからということで、苦しんでいる人たちが何年もたって訴訟を起こして、自分もそうだったということを訴えているわけです。 　大臣、普通に、常識的に考えれば、そういうことはある話だと思うんですけれども、これが水俣病のいわゆ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　超党派の議員立法で平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法でございますが、これは、既に存在していた公害健康被害補償法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者と受け止め、救済を図ることによって、水俣病患者の最終解決が目指されたものと承知しております。 　そして、この法律に基づく救済の対象地域や対象年については、ノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本として、訴訟原告だけでなく、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また、対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても、一人一人、水銀暴露の有無を判定し、相当数の数が救済対象となっております。 　また、申請期間については、法律の中に、三年以内を目途に救済対象を確定させる旨の規定が設けられていた、これを受けて設

○野間委員　今、特措法のことをおっしゃったわけですけれども、この特措法の三十七条では、先ほど申し上げたような指定外の周辺地域の方もやはりそういうことがあるんじゃないかということで、国に対して、いわゆるこの不知火海沿岸地域に居住歴のある人の健康調査をやるべきだということを十一年前に言っているんですね。 　しかし、これからもう十三年たってしまって、いまだに健康調査が行われていない。手法を開発している云々、昨年、何か手法が、試験的な手法ができたけれども、これまたこれから三年かかって手法を確立しますと。 　こう言ったら本当に申し訳ないんですが、環境省は、こういう被害者の皆さん、この訴訟をやっている皆さんも三百人以上亡くなっているんですね、平均年齢が七十三歳であります。自分たちが死ぬのを待っているんじゃないか、こういって大変な憤りを持って、この手法の開発の遅れ、健康調査をしない態度に憤りを持って

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受け止めてございます。 　ただ、研究開発ということでございますので、これは、研究者、本当に研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に堪えるレベルまで精度を上げるのに、今御指摘のあったように、十三年かかってしまったということでございます。 　今年の六月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、三年計画の研究計画を立ててこのスタディーデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からも御指示をいただきまして、できるだけ早く検討を進めるようにということでお願いしているところでございます。

○野間委員　三年もかかる、しかも、この研究班に入っている人は、訴訟において国側の証人で出ている人なんですよね。こういう人が開発して、きちっとした中立的なものができるかどうか、これは非常に疑問です。いずれにしても、これはちゃんとやっていただかないといけない。 　そして、私も原告団の皆さんとも話すんですが、別に補償が欲しいとかお金が欲しい、そういうことじゃないんですよね。やはり水俣病にかかったということが、何かその過程自体を偏見や差別に、おとしめることになっていることもお分かりだと思います。そうではないんだ、これはチッソを始め国の政策の誤りによって起こされた現象であって、そのことをきちっと認めてもらって謝罪をしてほしい、これが一番望んでいるところであります。 　先日も、ある方は、大阪の九月二十七日の判決を聞いて涙が止まらなかったと。いろいろな方から、おまえたちは金が欲しいんだろう、普通に元

○伊藤国務大臣　まず、控訴についてお話ししたいと思いますけれども、九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。 　その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したところでございます。 　今回の判決については様々な御意見があるということは承知しております。環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治解決によってこれまで五万人の方々が救済されてきたことなど、また、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思いま