環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。

○辻元清美君　文科省、ちゃんと伝えるかどうか、後で私の方に結果を教えていただいて。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた

○政府参考人（神ノ田昌博君）　宮崎委員御指摘のとおり、海外では、カナダや欧州などの日本よりも緯度の高い地域におきまして熱波による甚大な健康被害が生じております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。 　今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに、熱中症対策実行計画の中で関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。 　寒冷地も含めた全ての自治体に対し今回の改正法案の趣旨をし

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。 　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。 　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況について御説明いたしますが、国から都道府県、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関に御協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。 　今回法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報伝達する仕組み、方法につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　情報伝達手段につきましては、専門家等の、関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁の御意見も伺いながら、運用開始後も検証、改善を重ねてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。 　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　今御指摘の熱中症特別警戒情報が発表されるような事態というのは極端な高温が発生したというような事態になりますので、そういった中では、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が不可欠であるというふうに考えておりまして、ちゅうちょなくエアコンを使用していただきたいと考えております。 　その前提で、国民の皆様には、日頃から節電につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズですとかクールシェア等の工夫、こういったものを可能な範囲で取り組んでいただくということで、その啓発に努めているところでございます。 　電力需給が逼迫する中であっても、国民の皆様には何よりも健康を守るということを最優先に考えて行動していただくということが重要であると考えております。熱中症特別警戒情報の発表時には、指定暑熱避難施設の開放や熱中症対策普及団体による声

○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。 　それから、指定暑熱避難施設についてお伺いしたいと思います。 　このいわゆるクーリングシェルターですけれども、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。 　この住民への周知ということが重要だと思っておりますので、その当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示してふだんから周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設といたしましては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。指定暑熱避難施設につきましては、市町村長が施設の名称や所在地、開放可能日等を公表しなければならないという規定を置いております。 　御指摘のとおり、ふだんから周知を図るということは重要であり、管理者の協力の下に、指定暑熱避難施設であることを掲示するなどの具体的な周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。