環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変いい御指摘だと思います。さっきほかの委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。 　ただ、法案の文言を変えるとなると、これ環境省が急にぽんぽんできないこともありますから、これはそれこそ前向きに検討して、できることからしてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　是非これからの解決すべき課題として、よろしくお願いをいたします。 　そして、サーキュラーエコノミー実現のためには、まず物質循環の輪をつなぐ、リサイクルですね、それからその輪の流れをできるだけ遅くする、長く物を使うということですね、そしてその輪の太さは細くする、本当になるべく減らそうということですね、リデュースですね。 　まず、この動脈と静脈をつなぐということなんですけれども、いかに再生資源を優先して動脈側で使っていくかということなんですが、そのためには質のいい再生材を低コストで安定的に供給すること、これ重要ですよね。 　価格なんですけれども、参考人からの御指摘で、再生材の価格が高いのは回収コストなんだという御指摘があって、そのとおりだと思います。この回収コストを下げるためには、ロジの再構築とかいろんなやり方あると思いますけれども、先ほどから皆さんおっしゃっているように

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、支援策といたしましては、本法律案に基づき、先進的な高度な取組について環境大臣が一括して認定をして、これによって中小事業、中小企業者を含めた事業者の全国的な事業展開を進めていきたいと考えております。 　さらに、予算的な支援措置といたしまして、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　さらに、本法律案では、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨規定を置いているところでございますが、この規定に基づきまして必要な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、動脈側それから静脈側、いろん

○ながえ孝子君　答弁の最後におっしゃいました、そこ、とても重要だと思っているので、是非強力にお願いをいたします。 　処理業者である加藤参考人からのお話で、今回の法案は廃棄物処理に対する支援が始まった最初の一歩だと捉えているという話がありました。業界としてはすごく意欲を持って取り組もうということの御発言もあったので、この気持ちに応えるためにも、これまで廃棄物処理業者への政策というのは規制が多かったと思うんですけれども、是非、優良な取組をする業者へはインセンティブをしっかりと盛り込んだものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　再生材の価格を膨らます要因となっているこの回収コスト、これをいかに削減していくかの解決策の一つとしてデポジット制があると思うんですね。原田参考人からは、海外ではリサイクル率を上げるためにこのデポジット制が有効に使われているという御説明もあ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中で、デポジット制も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは、これは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。 　また、プラスチック資源循環法におきましては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。 　また、このほか、民間の取組事例といたしまして、クリーニング店で、消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合にポイントを還元し、回収コストを低減する取組も行われているところでございます。 　こうした取組の実例とかも踏まえながら、本日いただいた御指摘も踏まえて、どう

○ながえ孝子君　要は民間に任せるということだろうと思うんですけれども、これ任せてばかりではまずいだろうと思うんですね。 　これ、やっぱり回収コストを誰が払うかの問題で、リサイクルだと自治体が持ちます。デポジット制となりますと、生産者が持つということになります。そうなるから、やっぱり生産者としては、ここはひとつちょっと考えてほしいということになるんだろうと思うんですね。生産者側としては、一番安いのはやっぱり使い捨てなんですよね。ワンウエーというのが一番安く済むんですけれども、それでは到底サーキュラーエコノミー実現は難しいということになろうかと思います。 　午前中もありました、循環型社会形成推進基本法の中で拡大生産者責任という考え方を明確にいたしました。これは、これ第一歩だと思うんですね。今後、やっぱり拡大生産者責任の理念を生かして政策展開をしていくことがサーキュラーエコノミーの実現にとっ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定ございます。さらに、今回、パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。 　ただ、この考え方に基づいて具体的にどういう措置をとっていくのかということにつきましては、それぞれの課題、分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各者のいろんな方々の御意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方に基づいて更に施策が前に進むのかと、それは個別分野の課題ごとに即してしっかり考えていきたいと考えております。

○ながえ孝子君　まだまだこの拡大生産者責任というのは根付いていないところもあるので、そういったところを固めながら、堅実に、かといってゆっくりしている時間はないと思うので、スピードアップを試みていただきたいと思います。 　三月に経産省が、繊維やアパレル業界向けに、環境配慮の指針、リサイクルしやすい衣料品の設計ですとか再生繊維の活用といったガイドラインを初めて示しました。ＥＵは再生可能な素材を使わない製品は市場から排除するという方針ですから、世界市場での生き残りを懸けてのルール改定の第一歩だと私は受け止めています。 　現状を考えると、いかにこの再生素材を動脈側で使ってもらうかなんですけれども、再生素材がバージン素材と競争できる経済効率のいい素材になるというのはなかなか難しいと思います。だったらば、活用に向けてしっかりと背中を押すルール改定、ルールを変えていくということが必要ではないかと思う

○国務大臣（伊藤信太郎君）　めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。

○ながえ孝子君　さっきも予算の話もありましたけれども、まずは、それは政府自体がこの問題は世界の流れに遅れないために大事なんだと言っていることですから、しっかりとその政府全体を動かして予算を獲得していただきたいと思っています。 　例えば、プラスチック資源循環法でもインセンティブってあるんですよね。しっかり認定されたところについてはグリーン購入法でちゃんと配慮しますよと。その配慮って何かというと、国とかそういったところでちゃんと買いますよということなんですよね。実に、こういう表現は申し訳ないんですけれども、けちくさいなというふうに、インセンティブとして弱いです。なので、しっかりとした強い指令と強いインセンティブ、これをセットでお願いをしたいと思っています。 　それから、指標の出し方、どうカウントするかについても、仕組みの改定も重要かなと思っています。 　従来、リサイクル率といいますと、廃