環境委員会

○田島麻衣子君　より効果的な情報開示の在り方も鍵なんじゃないかという今お答えをいただきました。ありがとうございます。 　次に、原田参考人に対して伺いたいというふうに思うんですが、参考人は先ほど、保津川の市民参加型の調査など我々に対して伝えていただいたと思うんですね。立法府の責任として、生産者の責任、これを拡充していくことということをおっしゃいましたが、私は今、国民の当事者意識や意識変容、これについても原田参考人に対して伺いたいと思うんですね。生産者の方の責任をしっかりしていくということは大事だと思います。と同時に、使う側もやはり当事者意識や自分たちの行動変容、先ほど駅ナカのお話も出てきましたけれども、必要なのではないのかなというふうに思うんですね。 　我々立法府の人間として、こうした国民の皆さんの当事者意識や参加意欲を高めて行動変容を促していくためにはどのような方策が有効であるか、お答

○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。 　私の京都の保津川での経験から申し上げますと、市民の皆様が川のごみの調査に参加をしてくださった、それによって川のごみ問題を我が事として考えてくださったことが条例の制定に大きく貢献したのかなと感じています。 　昨年の夏なんですけれども、イタリアにごみ問題の調査に行ってまいりました。そこで目にしましたのが、まさにこの自分事とする仕組みづくりでした。例えば、ゼロウエーストという言葉がございますが、ごみゼロと日本語で訳されますが、これの、ゼロ・ウエースト・ヨーロッパの本部がありますイタリアのカパンノリという非常に小さな人口四万人ほどの町なんですけれども、ここの町もゼロウエーストの本当に先進地といいますか本拠地のような町でして、一人当たりのごみ量はもう日本人の十分の一以下と言っていいような排出量でした。 　そこで、じゃ、何が肝だったのかというと、

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　非常に御示唆に富んだ御意見ありがとうございます。今、見える化技術ということを参考人の方おっしゃってくださったので、これに関連して北村参考人に伺いたいと思います。 　ビッグデータの分析と情報提供が求められるということが、北村参考人の出された資料、一番最後、九ページ目に出ています。私も、国際競争力のレポートとかを、国際比較したものを見ていますと、日本で一番遅れている分野の一つというのはビッグデータの活用だったりとかするんですね。参考人の先生方もうなずいてくださってありがとうございます。 　先ほど、国民の当事者意識や参加意欲を高めるためにはやっぱりデータとして見える化されることが大事だというふうに御意見出ていましたけれども、北村参考人は、このビッグデータの分析と情報提供が求められるといった場合に、どのようなビッグデータが誰に対して、それは国なのか自

○参考人（北村喜宣君）　ビッグデータと申しますのは、この法案が実施されますと、恐らくかなり収集することは可能になってくると思います。先ほど申しましたとおり、制度的には報告制度を通じて上がってくるということになるわけですけれども、じゃ、その都度報告するかというと、そういうことはございませんで、定期的にということになりますとやはり遅くなるということがありますね。この点で私が電子マニフェストに言及したのは、即時的にそのデータを収集することができるということになります。電子マニフェストは、国が直接、自治体が直接収集するものではありませんので、それを収集しているところのデータを国が、環境省が政策的にどのように使っていくのかということが重要になってくるのだろうと思います。 　再資源化することが目的じゃなくて、再資源化した後にどのようにそれが使われるのかと、部品として原料として、これが重要なわけですね

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　政策に反映させるというところが一番最後やっぱり抜けがちですので、ＰＤＣＡ、しっかりこう閉じて回していかなきゃいけないなというのは、今先生の御発言を聞きながら私は感じました。 　これからまた法案の審議始まりますので、参考人の皆様の御意見しっかり受け止めながら審議していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　本日は、三人の参考人のお話をもう大変感慨深くお伺いをいたしました。大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 　その上で、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　事前に配付された資料の中で、世界的な問題である資源の枯渇に伴ってほとんどの廃棄物処理事業者は今後資源再生事業に変化すると思っていますとの御発言がありました。その御視点から、廃棄物の資源再生を阻害している、これまで阻害してきた現状の課題、また、今回、資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の成立、施行によってその課題が解決に向かうと期待される点を御教示いただきたいと思います。 　また、海外での御経験があるということも事前配付資料の中でも書かれておりました。安全で衛生的な生活、地球環境に必要不可欠な廃棄物

○参考人（加藤宣行君）　まず、幾つかありますが、阻害要因につきましては、今までこの資源循環業を育成するというアクセルが踏まれていなかったこともあって、廃棄物処理施設の実際建設に入り許可がもらうまでのこの期間というものに対する問題等々が、なかなかこういった工場を造るに当たって難であったということが言われます。もちろん、排出事業者さんからのこれからは動静脈連携を受けて、そして、こういった阻害要因を払拭し建設に向けていくということは大事と思いますが、これまではやっぱり、僕らの業者が例えば億単位のお金を掛け、住民の同意をいただき、晴れて初めてのごみが入ってくるまでに三年、五年、いや十年近く掛かる人たちもいるわけですね。こういったものが非常に今までは負のイメージも強かったこともあり大変だったと、阻害だったと思います。 　また、こういった資源循環工場を造ろうとしても、私たちが造れる地域用途、これが大

○参考人（原田禎夫君）　お答えします。 　排出事業者の責任というお尋ねでしたけれども、これは制度を整えることでかなりシンプルにできる可能性があるのではないかと考えております。 　例えば、日本にもすばらしい前例があろうかと思うんですが、それは何かといいますと、自動車のリサイクルであったり家電のリサイクルですね。以前は、本当にこの法律が未整備の頃は、私の住んでいます町も大阪府に隣接していますので、ちょっと山間部に入ると、自動車がもうナンバーを外されて捨てられていたり、あるいはテレビが、ちょうど地上波デジタルに変わる頃もそうでしたけれども、大量に捨てられたり、そういうことが起こっていました。ただ、今は、まさにこの拡大生産者責任の仕組みが導入されたことによって、自動車の不法投棄あるいは特定家電の不法投棄というのはもう皆無と言っていい状況になったかと思います。 　こうした仕組みを整えることで、

○参考人（北村喜宣君）　これまで、排出事業者の責任というのは、廃棄物リサイクルに関しては、環境との関係ではなかったとも言えるんですね。なぜかと申しますと、最終処分をするわけではございません、中間処理をするわけではありません、これは全て処理業者の方々がされるわけですね。中間処理の煙突から出る煙とか最終処分場から出る処理水とか、こういうものがあって初めて環境との関係が問題になるわけですね。そういう意味では、排出事業者というのは直接的な原因者かと言われると、まあそうではなかったところがございました。 　しかし、そういうことをしていたんでは、全くその排出の抑制とかそういうことに対するインセンティブが働かないと、こういうことが原因になりまして、拡大生産者責任という考え方が一九九〇年代に導入されたということになってございます。 　これは、日本国においては、いわゆる一般廃棄物について最初に導入されて

○竹谷とし子君　大変にありがとうございました。終わります。