環境委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するに当たって、市町村長と協定を結ぶ際に掛かる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどに掛かる費用について、国としても応分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、まずは既に冷房等の設備が整っている施設を積極的に活用していただくよう市町村への働きかけを行ってまいります。その上で、改正法案成立後は、施行に向けた準備の状況等も見極めながら、地方公共団体への支援事業など、関連する既存の事業の見直しや活用など、熱中症対策に取り組む市町村への支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　次に、熱中症特別警戒情報などが発表された場合に、住民などがクーリングシェルターに移動することでかえって熱中症リスクが高まる懸念ということが指摘をされております。このため、クーリングシェルターの数や配置の仕方を工夫すること、例えば小学校区単位で考えるとか、そういうことであるとか、あるいは移動の際の留意点などをしっかり広報することであるとか、そうしたことが必要であると考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設への移動につきましては、例えば熱中症特別警戒情報を前日に発表するなどによりまして、当日暑くなる朝の段階で住民が施設に移動できるような方法について検討してまいりたいと考えております。また、指定暑熱避難施設の数や配置、移動の際の留意点等につきましては、現場を担う市町村における実行可能性、これを考慮しつつ、ガイドライン等において基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣に一問お伺いしたいと思います。 　この法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、公布の日から一月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは実行計画の策定を今年の夏本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今夏、今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか。それに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番、これを迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画、これを取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策、これをしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進、これが期待できるというふうに考えております。 　また、早速、この夏から、環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりと発揮して、関係府省庁や産業界、こういったところとも連携しながら、政府一体となった情報発信、これを行ってまいりたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。 　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 　委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。 　また、認定後は五年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には認定を取り消すこともあり得るというふうに想定していると